人民網日本語版 2019年5月24日(金) 22時20分
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米通信社・ブルームバーグの報道によると、日本の株式会社ファミリーマートは英領ケイマン諸島裁判所に対し、中国における提携パートナーの頂新集団を訴え、頂新集団側に同集団が保有する中国ファミリーマート合弁会社の60%近い株式を放棄するよう求めている。
米通信社・ブルームバーグの報道によると、日本の株式会社ファミリーマートは英領ケイマン諸島裁判所に対し、中国における提携パートナーの頂新集団を訴え、頂新集団側に同集団が保有する中国ファミリーマート合弁会社の60%近い株式を放棄するよう求めている。台湾TVBS新聞網の報道によると、上記の提訴は今年2月で、ケイマン諸島裁判所はファミリーマート側の敗訴とする判決を下していた。この係争の影響を受け、現在中国国内に2500店舗以上あるファミリーマートの経営権帰属問題も、市場から注目されている。このところ、ファミリーマートと頂新集団の係争はヒートアップし続けている。(編集AK)
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