2013年4月16日、中国青年報の報道によると、米国のケリー国務長官は今月14日、2月の就任後初となる東アジア歴訪の最後の訪問国、日本に到着した。中国青年報が伝えた。

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ケリー長官は朝鮮半島情勢が今回の訪問の最重要議題であることを強調したが、日本側はいわゆる中国要因および北朝鮮要因が日本の安全保障環境上の脅威になっていることを際立たせることをより望み、米国のアジア太平洋回帰戦略が中朝に対してさらに実効性ある牽制となることも望んだ。

このためアジア太平洋政策に関するケリー長官の発言は東京でも焦点となった。だが、日本を安心させるためにケリー長官が口にした言葉は、中朝両国に対する日本の警戒心を取り除くにはまだ不十分だった。

■日本は米国のアジア太平洋政策の方向性を最も注視

安倍晋三首相は15日午前、ケリー長官と1時間会談した。

安倍首相は冒頭からケリー長官の訪問について、米国がアジア太平洋地域を重視していることの表れであり、「日本などアジアの国々に勇気を与えた」と述べた。ケリー長官は「岸田文雄外相との会談は非常に建設的であり、日米のパートナーシップが強大であることが改めて示された」と述べた。双方は「サイバー防衛、気候変動、朝鮮半島などの問題での協力においても重要な進展を遂げた」と話した。

ケリー長官は同日、東京工業大学でも講演し、オバマ大統領が2期目も「アジア太平洋回帰戦略」を継続することを明らかにしたうえで、「急速な経済成長を遂げるアジア太平洋地域は今後の世界の繁栄に重大な影響を与える。米国は引き続きアジアにおけるプレゼンスを強化する」と指摘。「米国は太平洋国家として地域のパワーの『リバランス』を図る」と強調した。

先日中国首脳がケリー長官に対して述べた「新しいタイプの大国間関係の建設」には米国と対等な地位を築く狙いがあるが、外交と軍事の重心をアジアにシフトする米国の「リバランス」戦略は、台頭する中国に対抗するためだと指摘される。

■「日米は北朝鮮の核兵器保有を断じて容認しない」

日増しに緊張する朝鮮半島情勢について、安倍首相はケリー長官との会談で、日米が一段と緊密に協力し、北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きに共同で対処する方針を確認した。

安倍首相は「双方が断固たる対処を継続することが重要だ。北朝鮮が態度を変えることが、対話の前提条件だ」と強調。対朝経済制裁を含め日米が一段と緊密に協力することも求めた。

ケリー長官は「北朝鮮の核・ミサイル開発は近隣各国、さらには太平洋地域の将来にとって脅威だ。朝鮮半島の非核化について交渉を行う考えはあるが、まず北朝鮮側がこれまでの約束を遵守する行動をとらなければならないと述べた。

ケリー長官は岸田外相との会談でも「北朝鮮は挑発行為が一層の孤立を招くことを理解すべきだ。米国は日本と韓国を挑発から守る」と警告した。また「日米は北朝鮮の核兵器保有を断じて容認しない」との一致した立場を明らかにしたうえで、北朝鮮の核開発を阻止する方法を話し合う外交的場を設ける方針を表明した。

■NATOを引き込み中国と北朝鮮を牽制

日本はより広範な安全保障枠組みを構築し、外部要素をより多く引き込んで、中国と北朝鮮に対する牽制の強化を積極的に図っている。

安倍首相は15日にNATO（北大西洋条約機構）のラスムセン事務総長と会談した際、双方がサイバー攻撃対策、海洋安全保障などの分野で協力し、ハイレベルの政治対話を引き続き推進することを望むと表明。これらを双方初の「共同政治宣言」に盛り込んだ。

宣言によると、日本とNATOは価値観の共有の推進、サイバー攻撃対策、テロ対策、大量破壊兵器の拡散防止、海賊対策面でも一段と協力を重視。これを基礎にアジア太平洋地域と欧州大西洋地域の政治・安保に双方向的な影響力を発揮する考えだ。

安倍首相は「北朝鮮および日本と中国の問題のため、東アジアの安保環境は厳しさを増している」と指摘。NATOに日本側の働きかけへの理解を求めた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）