2019年5月30日、中国紙・環球時報によると、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、英ロンドンのシンクタンク、経済ビジネス研究センター（CEBR）は27日発表したリポートで、今後の20年間で世界経済を毎年7兆1000億ドル増加させる、すなわち予想される世界のGDP（国内総生産）の4．2％を押し上げる可能性があると指摘している。

環球時報が、英パブリック・ファイナンス・インターナショナルの報道を引用して伝えたところによると、CEBRのリポートは、2040年までに世界の56カ国が年間100億ドル以上の経済成長を遂げると見込んでいる。また「このイニシアチブは、参加していない米国を中国に次いで最大の潜在的受益者にし、米国のGDPを1．4％押し上げる。なぜならそれは米国経済の規模が非常に大きいためで、世界のGDPが押し上げられたことによる間接的な影響から得られることを意味している」と指摘している。

ロンドンのアナリストらは、「一帯一路」の最大の影響を受けるのは、モンゴル、パキスタン、キルギス、ロシアだと指摘している。CEBRのダグラス・マクウィリアムス副会長は「これは、以前はつながっていなかった場所を結び付けることによって世界の地理を再構築する変革的な経済プロジェクトだ。新しいインフラを構築するだけでなく、さらに重要なのは貿易を促進することによって世界経済を大きく後押しすることだ」と述べている。（翻訳・編集/柳川）