全国税収統計発表　個人所得税収30．9％減に

中国財政部（省）と国家税務総局はこのほど、今年1－4月の全国税収関連データを発表した。1－4月、税収入は前年同期比4．6％増加したが、個人所得税収は同30．9％減少した。新たな個人所得税法が施行された後、給与所得者の個人所得税納税をめぐる状況は、修正前と比べ、どのような変化が生じたのだろうか？中央テレビ網が伝えた。

成都にある調査デザイン研究所で働く若い社員がここ数カ月の給与明細を比較してみた。

成都のある調査デザイン研究所でプロジェクト財務を担当する田豊さんは、「私の月給は6～7千元（1元は約15．9円）だ。2018年9月以前は、約40元の個人所得税を納付していたが、2018年10月以降は、税額がゼロになった」と話した。

田豊さんの月給は約7千元。

個人所得税改革後：会社側が「三険（養老保険・失業保険・医療保険）一金（住宅公共積立金）」および企業年金料として約2千元差し引き、さらに個人所得税最低徴収額5千元を差し引くと、所得税納付対象となる所得額がゼロとなり、田豊さんは個人所得税を納付する必要はなくなった。

広州のある企業で働くあるホワイトカラーは、月収約9千元で、父母および就学期の子供を扶養しているため、月3千元が専門費用付加控除の対象となっている。さらに、三険一金の2千元と個人所得税最低徴収基準5千元と合わせ、毎月、税引き前の控除対象額が1万元に達し、こちらも「個人所得税納付ゼロ族」の仲間だ。

広州のある企業で総合職として働く江姗さん：個人所得税改革で専門費用付加控除項目が加えられたことは、働く人々の立場に立ったものと言える。もし、家庭の負担がより増大する場合は、減税額がより大きくなるからだ。

税制改革の全面実施後、同社で個人所得税を納付する社員の数は、303人から158人に減少した。このうち大部分は、専門費用付加控除項目による恩恵を受けたことになる。

全国的に見てみると、2018年における個人所得税の徴収対象最低額が3500元から5千元に引き上げられたことにより、対象納税者が約6千万人減少した。今年1月1日より、6項目の専門費用付加控除が新たに追加され、約5千万人（4887万人）の納税者がその恩恵にあずかった。2段階の改革の影響により、今年1－4月、全国の個人所得税収入は3963億元、前年同期比30．9％減、累計9千万人（9163万人）の給与所得者が、個人所得税納付対象ではなくなった。（編集KM）