一線都市の賃貸住宅市場の主力は30歳から34歳まで

不動産取引プラットフォーム「貝殻找房」と微博（ウェイボー）不動産はこのほど、「若者の住宅賃貸指南報告」（以下、「報告」）を共同で発表した。報告の統計データによると、「収入のなかで賃料が占める割合」に関する質問に対し、調査対象者の約67％は、「10－30％」と答え、「10％以下なら許容範囲」とした人は約25％、「30－50％なら許容範囲」は7％、「50％以上でも問題ない」とした人は10％だった。中国新聞網が伝えた。

〇賃料は全体的に下がる傾向 新一線都市の成約数増加

報告によると、広州を除く7都市の賃料は軒並み、全体的に低下傾向を呈した。報告はその重点調査対象として、北京、上海、広州、深セン、杭州、成都、重慶、西安の8都市をカバーしている。2019年3月における北京、上海、深センの賃料は同期比でいずれもやや上昇した。このうち北京の上昇幅が最も小さく、深センの上昇幅が最も大きかった。成都、杭州、重慶の賃料は下落傾向を呈し、西安はほぼ横ばい。また、2018年9月から現在までを見てみると、広州の賃料も全体的に下がっている。

ルームシェアの賃貸では、上述8都市のうち北京の賃料が最も高く、平均1カ月2326元（1元は約15．95円）、深センが1946元でこれに続いた。8都市のうち賃料が最低だったのは成都（811元）だった。1物件すべてを賃貸する場合、深センの賃料が最も高く、平均1カ月5770元、北京（5611元）がすぐその後に続き、最低だったのは重慶（1899元）だった。

成約数についてみると、北京・上海・深センなど一線都市では、成約数がいずれも減少した。減少幅は、上海が最大だった。一方、西安・重慶・成都・杭州などの新一線都市では、成約数が軒並み増加した。このうち西安の増加幅が最も大きく、その主な原因のひとつとして、「西安市が制定・発表した人材誘致策が、現地の賃貸住宅市場の活性化につながったため」と、報告では分析されている。

〇北京：ルームシェア賃料は4千元で選択自由に

深セン：ルームシェアの1人あたり面積は約10平方メートル

借主にとっては、市場の動向よりも、自分自身が身を置く環境から得られる体験に関心がある。報告は、これに関し、各貸料価格帯と賃貸可能な物件を対応させ、利用者が、賃貸住宅に拠出する資金についてより理解を深め、賃貸住宅を選択する上でより多くの選択肢を得られるような根拠を提供している。たとえば、北京では、4千元の資金があれば、ルームシャア用物件の98．5％を借りることができる。

一方1物件すべてを賃貸する場合、北京では4千元で19．9％の物件を借りることが可能で、5千元ならば37．6％、6千元では54．6％の物件を借りることができる。同価格で別の都市と比較した場合、6千元あれば、杭州では1物件すべてを賃貸する場合の90．2％を、成都なら97．8％を、西安の場合は98．5％を借りることが可能となっている。

1人当たり居住面積については、ルームシェアならば、8都市の平均面積は25．9平方メートル以下、うち最大は西安（21平方メートル）、最小は深セン（10平方メートル）だった。1物件すべてを賃貸する場合、8都市の1人あたり平均居住面積は23．1平方メートル（1世帯3人家族とした計算）、最大面積の都市は西安（26．7平方メートル）。以前に恒大研究院が試算したデータと総合すると、都市タイプ別の1人あたり平均住宅面積は、一線都市が25．9平方メートル、二線都市が32．0平方メートル、三・四線都市が33．5メートルだった。これらのデータから、1物件すべてを賃貸する場合であれルームシェアであれ、借主1人あたりの平均居住面積はいずれも、基準を下回っていることがわかる。

〇上海の借主は若年化の傾向 住居支出は最多

8都市の借主を年齢層別に見ると、25歳から29歳が最多で、全体の29．8％を占めた。30歳から34歳がこれに続いた（25．7％）。一線都市の借主は、30歳から34歳に集中しており、新一線都市では25歳から29歳が多かった。しかし、上海だけは例外で、25歳から29歳の借主が全体の43．6％を占めている。また、上海の平均賃料は8都市のうち第3位で、総合的に見ると、上海の借主は、年齢が若い割には賃料に多額をかけていることになる。

報告によると、全体的に見て、賃貸物件に住む期間に関しては、「3月以上、1年未満」の割合が最も高く、41．2％を占めた。これは、借主の約40％が、「毎年、次の住まいへの引っ越しを検討している」ことを意味している。「1年以上、2年未満」がこれに続き22．8％。しかし、広州は全体的な傾向とは異なり、「3年以上」という長期間、同じ賃貸物件に好んで住み続ける傾向が見られた。調査研究データによると、引っ越しの理由として、「仕事（34％）」、「今の賃貸居住環境が不満（28％）」、「家賃値上げ（19％）」などが挙がった。一方、「収入がアップしたので住まいを変える」人の割合は3％にとどまった。

1物件すべてを賃貸するかルームシェアについては、賃料を考慮しないならば、男性の65％と女性の71％が「1物件すべての賃貸」を希望した。希望する通勤時間については、「片道30分以内」と答えた人は54．7％に上り、「片道30－60分」は36．1％、「片道2時間以上でもOK」とした人はわずか1．1％だった。（編集KM）