2013年4月11日、人民日報（電子版）によると、日本の下村博文文部科学相は今月10日、衆院予算委員会で現行の教科書検定制度について「現状と課題を整理し、見直しについて検討する」と表明した。安倍晋三首相も同日、同様の意向を表明した。

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日本の現行の教科書検定制度は近現代史の記述について、中韓などアジア諸国との歴史関係への配慮を求める「近隣諸国条項」を設けている。だが自民党はこの条項が「歴史教科書の自虐史観をもたらす」と考えている。自民党は2012年の衆院選公約でも「教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣諸国条項も見直す」と明記した。このため日本メディアは安倍首相と下村大臣の発言について、この条項の見直しを検討するものと考えている。

日本の「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は「下村氏と安倍氏の国会答弁には、日本のアジア各国侵略に関する教科書の内容が生徒たちの誇りと愛国心を育てる助けにならず、削除すべきだとの考えが中心にある。本当の歴史を無視して戦争を美化するこうした行為は、日本が国際社会から孤立する事態を招く」と指摘した。

この他、沖縄県竹富町教育委員会が今月8日、保守色の強い教科書の採用を再度拒否したことも大いに注目されている。日本の「教科書無償措置法」は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めている。だが竹富町は2012年、八重山採択地区協議会が2011年に決定した保守色の強い育鵬社版を拒否し、「地方教育行政法」を根拠に東京書籍版を使用した。文科省は今年3月、同一の教科書を採用するよう求めたが、竹富町教育委員会は「違法行為はない」として、慈善家の寄付金で購入した東京書籍版の公民教科書31冊を購入し、生徒らに配布した。

竹富町教育委員会の前石野総務課長補佐は人民日報の取材に「中三の生徒31人が東京書籍版公民教科書を使用している。今のところ生徒や保護者から反対の声はない」と語った。10日付沖縄地元紙によると、沖縄県の諸見里明教育長は9日に文科省教科書の永山祐二教科書課長と会談した際「沖縄県は中立の立場を堅持し、竹富町の決定を尊重する。年度中に教科書を変更するのは難しい」と述べた。永山氏は早急に教科書を一本化するよう求めたという。

現在日本で育鵬社版など保守色の強い教科書を使用している生徒は4％しかいない。日本の戦争責任資料センターの上杉聡事務局長は人民日報の取材に「文部科学省が竹富町に育鵬社版の使用を要求したことは、自民党が沖縄の人々の平和への愛を破壊していることを証明するのみだ。竹富町が圧力に耐えきれなかった場合の影響は過小評価できない。保守色の強い教科書を採用する学校が増え続ければ、客観的な本当の歴史を理解できない若者が増える。これはアジアおよび世界の平和に悪影響をもたらすだろう」と語った。

東京大学の小森陽一教授は「現在の日本社会は侵略戦争の責任に対する反省がまだ不十分だ。歴史を否認する育鵬社などの教科書が日本の社会でさらに多くの学校によって幅広く採用された場合、戦争責任に対する民族の反省に深刻な影響を与えるし、日本が再び戦争発動の危険な道を歩む事態すら招きうる。侵略戦争を正当化する方向で教科書検定制度を見直そうとしている安倍政権の行為は断じて許容できない。日本は侵略戦争の過ちと責任について正しい教育を行ってのみ、アジアおよび世界の安全と平和への助けとなる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）