2019年5月20日、中国メディアの参考消息網は、「米国による阻止は効果なし、同盟国イスラエルのテクノロジー企業は中国との協力を堅持」とする記事を掲載した。

記事によると、露通信社スプートニクは16日、「イスラエルは米国の説得にもかかわらず、中国と投資や技術協力を進めることを堅持している。エルサレム・ポストによると、昨年、イスラエルの対中輸出は52％増加し、中国の対外直接投資におけるイスラエルのシェアも増加している」と伝えている。

スプートニクによると、エルサレム・ポストは、「イスラエルの対中輸出の大部分は、同国企業が中国の顧客に販売したハイテクやサイバーソリューションで構成されている。トランプ米大統領の就任以来、中国の企業にとってシリコンバレーはますますアクセスしにくくなっている一方で、イスラエルの急速に成長しているハイテク産業は魅力的な代替品となっている。中国によるイスラエルへの直接投資も増加している。なぜなら中国の投資家は、イスラエルの開放された市場を制限された米国市場の代替品とみなしているためだ」などと伝えているという。

スプートニクは、「イスラエルは、米国にとって中東における重要な同盟国だが、独自の発展戦略と独自の外交的独立性を有している。中国とイスラエルは多様な分野で包括的な協力を行ってきており、特に政府指導者層の間では多くの重要なコンセンサスに達している。中国とイスラエルの協力、特に科学技術分野における協力は、早い時期から形成された戦略であり、両国はこれを特に重視している」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）