2019年5月19日、台湾メディア・中国時報（電子版）は、台湾民意基金会が19日に発表した蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の政権運営に関する世論調査の結果について伝えた。

調査結果によると、「非常に満足」が5．9％、「満足」が32．2％で、計約38％となった一方、「不満」が29．8％、「非常に不満」が27．2％でこちらは57％に上った。「意見なし」や「分からない」、「回答拒否」は4．9％だった。

台湾民意基金会の遊盈隆（ヨウ・インロン）董事長は、この結果について「今年は総選挙を控えており、政権与党としてこのような民意は決して良い予兆ではない」との見方を示し、「台湾の民衆にとって民進党の3年間の政権運営は、1年目、2年目と比べると若干の改善がみられるが、理想とは程遠い」と語ったという。

蔡政権の3年間における6大重大政策の中で、比較的多くの肯定的意見を得たのは「防衛」で、その他の「対中関係」、「外交」、「経済」、「司法改革」、「同性婚」の5政策については、「不満」が「満足」を上回ったという。（翻訳・編集/山中）