人民網日本語版 2019年5月17日(金) 23時50分
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商務部(省)の高峰報道官は16日の定例記者会見で、「2019年1~4月には、中国国内の投資家が世界148カ国・地域の海外企業2608社に非金融分野の対外直接投資を行い、投資額は累計2334億1千万元(1元は約15.9円)に達し、前年同期比3.3%増加した」と発表した。
商務部(省)の高峰報道官は16日の定例記者会見で、「2019年1~4月には、中国国内の投資家が世界148カ国・地域の海外企業2608社に非金融分野の対外直接投資を行い、投資額は累計2334億1千万元(1元は約15.9円)に達し、前年同期比3.3%増加した」と発表した。中国新聞網が伝えた。
このうち同期の対外請負工事の完成工事高は3028億9千万元で同6.4%増加し、新規契約額は4491億1千万元で同15.2%増加した。対外労務協力で派遣した各種労働者は15万3千人に上り、前年より2万5千人増加した。4月末現在の在外各種労働者は97万7千人で、同5千人減少した。
高報道官は、「1~4月には、中国の対外投資協力が安定した秩序ある健全な発展を維持した。主に次のような3つの特徴がみられた。1つ目は『一帯一路』(the Belt and Road)関係国への投資協力が積極的に推進されたこと。2つ目は対外投資構造が最適化し多様化したこと。3つ目は対外請負工事でビッグプロジェクトが多く、実施国に経済社会の発展をもたらし、互恵・ウィンウィンを実現したことだ」と指摘した。(編集KS)
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