「中国が前言を翻した論」はもう止めるべき

配信日時:2019年5月16日(木) 20時50分
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先日の第11回中米ハイレベル経済貿易協議にあたり、米側は中国からの輸入品2000億ドル相当に対して追加関税を10%から25%に引き上げると発表した。さらに米側は中国側に「後退」「破棄」などのレッテルを貼り、「中国の約束は蝕まれた」と主張し、中国側が「前言を翻して」「米側の核心的要求を削いだ」と非難した。これは完全に事実を顧みないものだ。(人民日報「鐘声」国際論評)

米国が作成したいわゆる「中国が前言を翻した」とのレッテルは、完全に白黒を逆さまにしている。1年余りの中米経済貿易協議において、中国側は常に最大の誠意をもって協議を推し進めてきたのであり、平等性と相互尊重を基礎に互恵・ウィンウィンの合意を形成することを希望してきた。たとえ米側が追加関税で脅す中でもなお、中国側作業グループは大局的観点から、訪米して第11回ハイレベル経済貿易協議を行い、交渉推進への中国側の誠意を最大限示したのだ。

実務レベルの協議は意見交換と合意形成のプロセスであり、双方間の考えが異なるのは正常なことであり、いくつかの問題について遡って議論するのも正常なことだ。もし実務レベルの協議プロセスにおける溝や意見の相違に何かというと「前言を翻した」とのレッテルを貼るのなら、それでも協議を行ってどうするというのか。どの国も協議においては原則がある。重大な原則的問題において中国側は決して譲歩しない。中国側の核心的懸念は解決されなければならない。双方の作業グループの協議はいずれもプロセスの途中での事であり、正式な合意も締結していないのに、何をもって「約束」と言えるのか。米側も協議の中でこうだと言ったり、ああだと言ったりしてきた。これも前言を翻したことになるのではないのか。米国の言う事が「お前達の言った事」であり、これに従わないのなら「前言を翻した事」になるというのが、米国の強盗的論法だ。

約束は必ず守る、有言実行。これは中華民族が常に堅守する道徳原則だ。改革開放から40年、中国は国の扉を開いて建設に取り組み、全世界が中国の改革開放の成果を共に享受してきた。世界経済発展への貢献は誰の目にも明らかだ。WTO加盟から10数年間、中国は約束を全面的に履行し、多角的体制を揺るぎなく支持し、輸入関税を大幅に引き下げ、非関税障壁を削減し、一国主義と保護主義に断固反対し、約束を守る責任ある発展途上の大国としてのイメージを全世界に存分に示してきた。早くも2010年に中国は関税率引き下げの約束を全て履行し、関税率水準は2001年の15.3%から9.8%に下がった。米通商代表部の発表する各年次報告でさえも、中国のWTO加盟への肯定的評価に事欠かず、中国政府は約束を真摯に履行したとの考えを示してきた。

翻って米国を見ると、ここ2年間、第2次世界大戦後の国際経済秩序と多角的体制の主要な樹立者及び参加者として、本来先頭に立って多国間ルールを遵守すべきであるのに、国際組織において態度の急変と離脱を繰り返してきた。前言を翻し、約束を守らないというイメージの米国を、国際社会は幅広く非難している。パリ協定から離脱し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から脱退し、イラン核合意から離脱し、国連人権理事会から脱退する。米国は「結果指向」の「米国第一」政策の下、国際組織や多国間合意から抜け出し、担うべき責任と義務から逃れ続けている。

米国は長いこと国際社会で前言を翻し続けており、各国も長いことその害を被ってきた。早くも2001年には京都議定書からの離脱を宣言。これにより京都議定書の効力は大いに削がれた。WTOの研究報告は、今までWTO加盟国で最大の「ルールを守らぬ国」は米国であり、WTOのルール違反の3分の2が米国によって引き起こされたと指摘した。この2年間、米国は全世界が米国の得るべき利益を奪っていると考え、「米国第一」から「米国唯一」へと変わった。利益を求めるばかりで責任を負わないこうした横暴な行為は、世界各国の人々の憤りと反発を招くだけだ。

1年余りの中米経済貿易協議において、米側が様々な議題で前言を翻してきたことも、世界の人々は知っている。昨年5月29日、米側は貿易戦争はしないとの双方の「共同声明」を覆し、中国からの輸入品500億ドル相当への追加関税を発表した。今年5月5日にも関税再開で脅し、経済貿易協議を頓挫させた。

前言を翻し、保護貿易主義の圧力を振りかざし、課税手段を濫用し、最大限の圧力と恐喝を実施する米国のやり方は、国際貿易秩序を深刻に破壊し、協力側の利益を損ない、同様に自国企業と自国民の利益も損なうものだ。米国が勝手な事をするために、将来の世界経済成長は不確定性が増し、国際社会を失望させている。国際経済・貿易関係において溝があるのは避けがたいことであり、協力が唯一の正しい選択だ。大勢に沿って行動し、世界の平和と発展に資することを多く行うよう米側に忠告する。(編集NA)
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