2013年4月7日、経済参考報によると、日本、米国、アジアの一部の国家は今月1日に、最新の製造業に関する統計データを発表した。データによると、日米の製造業はそれぞれの特長を示したが、いずれも予想を下回った。その一方で、アジアの一部の国家の製造業は、再び拡大の軌道に乗った。

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米供給管理学会（ISM）の発表したデータによると、拡大中の米国製造業の活動が3月にやや鈍化した。製造業活動は依然として4期連続の拡大期にあるが、3月の米国製造業購買担当者景気指数（PMI）は2月の54．2から51．3に低下した。エコノミストは、同指数は3月に小幅低下し54．0になると予想していた。米国の3月の新規受注指数は、2月の57．9から51．4に低下し、12月ぶりの最低となった。生産指数も2月の57．6から52．2に低下した。また、石油・天然ガスの一部の輸出が、将来的にやや減少する見通しとなっている。ISMの報告書によると、製造業が直面するコスト圧力は3月にやや緩和したが、依然として高い水準を維持している。

製造業活動データとは対照的に、同日発表された経済データのうち、輸出・在庫・雇用データは好調をキープした。輸出受注指数は53．5から56．0に上昇し、過去1年間で最高水準となった。雇用指数は2012年6月以来で最高水準に達し、52．6から54．2に上昇した。在庫指数は51．5から49．5に低下した。

アナリストらは米国製造業の上述したデータについて、「これらのデータの低下は、米国の緊縮財政の経済への影響が出始めたためだ。この影響が形成されると、米国の製造業には今後一定幅の変動が生じる」、「この現象は正常であり、米国製造業の拡大における一休みに過ぎない」と異なる意見を発表している。

過去1年間のPMIデータを詳細に分析すると、経済活動を反映する同指数はほとんどの時期に50を上回り拡大を示したが、1年間で2度の変動が生じた。前年同期と比べると、現在は大幅に拡大しているとは言えない。米国政府の支出削減・増税の効果が現れると、米国製造業に対するマイナス影響が見られるようになるだろう。

米国のエコノミストは、「今回の景気回復以来、米国工業生産額の年間増加率は5％という実感できる水準に達しており、実質的なGDP成長率の2倍に達した。その1つの原因としては、製造業のサービス業より強い周期性が挙げられる」と指摘した。その他の先進国と比べると、米国製造業の回復の勢いが強く示されている。米労働統計局が発表したグローバル統計データによると、米国製造業の労働生産性の上昇率は、その他の先進国を2％上回っており、間接的に労働コストを引き下げた。米国の天然ガス価格は英国・欧州・アジアを下回っており、この価格差は広がり続けている。米国の天然ガス価格は現在、アジアの平均水準の4分の1もしくは3分の1のみとなっている。しかし米国の輸出不振は、製造業の回復を制約している。

一方、日本の製造業は米国の「復活」と比べた場合、「回復」と呼ぶのがやっとだ。今月1日に発表された日銀短観によると、日本の大企業の景況感は2四半期連続の悪化を経て、1〜3月にやや改善されたが、製造業の改善は期待されていたほどではなかった。3月の大手メーカーの景気動向指数はマイナス8ポイントに上昇し、2012年12月のマイナス12を大きく上回ったが、エコノミストのマイナス7ポイントという予想を下回った。

第1四半期の大手メーカーの資本支出は2．0％減となり、予想されていた2．3％増を下回った（2012年12月の調査時は6．8％増）。これは企業の支出増に対する不安を反映している。3月の企業全体の雇用指数は、依然としてマイナス1ポイントとなった。

しかしアナリストは、日本経済の先行きは楽観視できるとしている。米国経済の回復と需要増のけん引、日本の金融緩和策による影響を受け、日本経済に底打ちの兆しが見えている。大手メーカーの今後3カ月間の状況は引き続き改善され、6月の業況判断指数はマイナス1ポイントになる見通しだ。

日米製造業の回復ペースは予想を下回ったが、アジアの一部の経済体の内需が刺激されたことで、アジアの一部の国と地域の製造業が拡大している。

今月1日に発表されたPMIによると、韓国・台湾・インドネシア・ベトナムの製造業活動が拡大している。そのうち韓国の製造業活動が、過去1年間で最も活発になっている。HSBCが発表した韓国PMIは52．0に達し、2月の50．9を上回った。台湾の製造業活動は内需および輸出受注の増加を受け回復し、3月のHSBCが発表した台湾PMIは2月の50．2から51．2に上昇した。インドネシアの製造業活動は、新規受注の急増により拡大した。新規輸出受注は小幅増にとどまったが、HSBCが発表したインドネシアPMIは2月の50．5から51．3に上昇した。HSBCのエコノミストは、「旺盛な内需がインドネシア製造業の支柱となっており、今年下半期に輸出が第2の支柱になるだろう」と指摘した。ベトナムの製造業は中国・日本・タイからの需要増により拡大した。HSBCが発表したベトナムPMIは、2月の48．3から50．8に上昇した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）