2013年3月30日、ロイター通信は「中国の都市化、地方からの労働者がますます住みにくく」と題した文章を掲載した。4月1日付で環球時報が伝えた。

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中国では今後10年間で4億人が都市へ移住するとされ、政府は6兆ドル（約585兆円）を住宅やインフラの整備に当てるとしている。だが皮肉にも、この都市化を進めている地方からの労働者たちが、まさに都市化のために自分たちの安価な住宅を奪われようとしている。デベロッパーは労働者たちの住む古びた建物を一掃し、高級な高層住宅を建設しようとしているのだ。

他の発展途上国とは異なり、中国にはスラム街がないといわれている。だが北京の将辛庄地区に代表されるように、とても狭いスペースに地方からの流入労働者とその家族がひしめき合って住む住宅地区がある。中国政府は一貫してこの住宅問題を軽視しきた。だが、国家的な都市計画に伴い、これらの流入労働者が住む住宅地を立ち退きにすれば、住宅総数が減少するだけでなく、都市化・人口流入を牽引してきた一因でもある賃貸不動産業にとって大打撃となる。

目下のところ、家賃の安い低所得者向けの不動産物件は減少の一途をたどっている。都市化を進めた結果、高級不動産ばかりになれば、都市化を支えているはずの地方からの流入労働者が住処を失う。中国の都市計画は容易には解決できないジレンマを抱えている。（翻訳・編集/YM）