中国政府・商務部（商務省）は2019年5月9日付で、米国とEUで製造された耐熱耐圧シームレス鋼管に対する、反ダンピング税の継続について調査すると発表した。発表は北京時間午前10時ごろで、米国東部標準時では8日夜だ。9日と10日に四艇され、まとまらなければ米中貿易摩擦での「最後の協議」になる可能性があるとされる、第11ラウンドのハイレベル協議の開始直前に発表したことになる。

該当製品には現状で、米国製の場合14．1％、EU製の場合には13．0％～14．1％の反ダンピング税が課せられている。

商務部によると、中国国内の関連業界から3月6日付で、反ダンピング税の期間終了に伴い再調査を実施し、課税を継続するよう申請があった。申請が要件を満たしていることが判断できたため、調査を開始したという。

商務部は、反ダンピング税の課税を取りやめた場合に（自国産業に対する）損害が継続または再発生する可能性がある場合には、課税期間の適切な延長を行うと表明した。（翻訳・編集/如月隼人）