中国政府、米国との「最後の交渉」開始直前に米国製鋼管などへのアンチダンピング税の期間延長を示唆

配信日時:2019年5月9日(木) 23時50分
中国が米国製鋼管などへのアンチダンピング税の期間延長を示唆
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中国政府商務部は9日日付で、米国とEUで製造されたシームレス鋼管に対する、反ダンピング税の継続について調査すると発表した。米中貿易摩擦での「最後の交渉」になる可能性があるとされる、第11ラウンドのハイレベル協議の開始直前に発表したことになる。
中国政府・商務部(商務省)は2019年5月9日付で、米国とEUで製造された耐熱耐圧シームレス鋼管に対する、反ダンピング税の継続について調査すると発表した。発表は北京時間午前10時ごろで、米国東部標準時では8日夜だ。9日と10日に四艇され、まとまらなければ米中貿易摩擦での「最後の協議」になる可能性があるとされる、第11ラウンドのハイレベル協議の開始直前に発表したことになる。

該当製品には現状で、米国製の場合14.1%、EU製の場合には13.0%~14.1%の反ダンピング税が課せられている。

商務部によると、中国国内の関連業界から3月6日付で、反ダンピング税の期間終了に伴い再調査を実施し、課税を継続するよう申請があった。申請が要件を満たしていることが判断できたため、調査を開始したという。

商務部は、反ダンピング税の課税を取りやめた場合に(自国産業に対する)損害が継続または再発生する可能性がある場合には、課税期間の適切な延長を行うと表明した。(翻訳・編集/如月隼人
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