7日、元号が「令和」に変わってから初の出勤日を迎えた。新元号が決まると、安倍首相は「希望に満ちあふれた新しい時代を国民の皆様と共に切り開いていく」と繰り返し述べた。それでは安倍首相の言う「令和の新しい時代」に向けて、日本は本当に準備ができているのだろうか。第一財経網が伝えた。

■不景気な「平成経済」

30年続いた平成時代について、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）センター長は次のように総括した。「平成時代を全体としてながめると、バブル経済の崩壊に始まり、不況や不景気が起点だったといえる。それからの丸々20年間は、日本の『失われた20年間』でもあった。直近の10年間、日本経済の発展レベルはますます成熟に向かい、日本経済の圧力に対抗する力は大幅に高まった」。

陳氏は一方で、「当然のことだが、平成時代は何一つうまくいかなかった時代ではなく、日本社会に巨大な変化をもたらした時代でもある。たとえば企業文化におけるいくつかの伝統的習慣が大きな打撃を受けた。たとえば第二次世界大戦後の終身雇用制度、年功序列などは、平成時代に終わりを告げた。これらはみな平成時代に出現した新たな変化だ」と述べた。

■令和の日本は面目を一新できるか

安倍政権にとって、平成時代が残したさまざまな難問は、一つの時代が終わったからといって消滅するものではない。

陳氏は、「令和時代において、特に令和元年において、安倍政権の目下の急務は、なんといっても少子高齢化の苦境を脱することだ」と指摘した。

少子高齢化は日本経済の成長力を削ぐ病とみなされ、日本メディアの中には「国難」と諧謔を交えて伝えるところもある。

子どもの数が急速に減る一方で、超高齢人口が急速に増加する。2018年には、日本の100歳以上の高齢者数は6万9700人を超えた。厚生労働省が1963年に統計を取り始めてから、この数字は48年連続で増加している。

こうして少子高齢化が消費や雇用市場に与える打撃をどのように改善するかが、平成時代後期に安倍政権が一貫して回答を求め続けた難問だ。たとえば安倍政権はいくつかの成長戦略を打ち出し、これには女性の就業を促進する、保育園に入れない問題を解決する、返済不要の給付型奨学金を拡充する、超高齢社会への対応策を検討するといった内容が含まれていた。

また、安倍政権が平成末に労働者をめぐる新政策を打ち出し、外国人労働者に門戸を開くというものだった。4月1日に施行された「外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法」に基づき、日本は19年から5年間に約26万～34万人の外国人労働者を受け入れ、130万～135万人とされる労働者不足を補うことを計画する。

陳氏は、「今はまだ安倍政権による社会福祉や労働者の保護に関する法案が出ておらず、改正入管難民法を側面から支えるものがない。おまけに発展途上国の経済成長ペースは日本を明らかに上回り、発展途上国の労働者は日本に来たがるかどうか、自分にとっても未知数でもある」と述べた。

また今年10月、日本絵は消費税率が予定通り8％から10％に引き上げられる見込みだ。前回の引き上げ時の轍を踏まないようにするため、安倍政権は一連の補助措置を打ち出し、日本経済に対する引き上げの打撃を緩和しようとしている。

日本に滞在する中国人の郭さんは、「自分には子どもが2人おり、安倍政権の一連の補助措置は確かに効果があると思える。たとえば幼児教育無料化で家庭の出費がかなり抑えられるようになる。消費税が上がっても、補助措置で相殺されれば、実際には世帯支出は減少する。半年限りの補助措置が期限を迎えても、安倍政権には経済的メリットを保留し続けてほしい」と話した。

陳氏は、「令和時代には、日本の革新力や企業の国際競争力も向上するだろう」と期待を寄せた。

日本メディアは平成元年の1989年と平成30年の2018年に世界で時価総額が上位の企業を挙げて比較した。89年の上位10社には日本企業が7社入り、ほぼすべて銀行証券を代表とする金融産業かトヨタやパナソニックを代表とする製造業企業だった。しかし18年には上位50社に入った日本企業はトヨタ1社だけで、上位10社は情報技術（IT）企業が圧倒的多数を占めた。そこで上記メディアによると、IT産業革命という大きな波に乗り遅れた日本は、令和時代に日本企業が5Gや人工知能（AI）を代表とする新たな産業の波に追いつき追い越すことを願っているという。

日本経済新聞も、日本経済は積極的なモデル転換を果たせていないことから賃金も経済も持続的に低迷する「貧者のサイクル」に陥っているとの見方を示す。デフレが出現する前の1997年からの21年間で、日本の平均賃金は8％も減少し、名目国内総生産（GDP）の成長率は3％にも届かなかった。

陳氏は、「現実は厳しいが、こうしたことは安倍政権が急いで達成しなければならない任務だ。達成しなければ一億総活躍社会を実現させることはできない」と述べた。日本で18年に発表された総人口は約1億2500万人で、9年連続の減少となった。陳氏は、「これまでに述べたような平成時代が残した難問がしっかり解決されなければ、日本経済は令和時代にもおそらくこれまでのように『新しい容れ物に古い酒を入れる』ことになるだろう」とみている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）