米下院が台湾地区関連法案を可決　中国側は厳正な申し入れ

米下院が台湾地区に関する法案を先日可決したことについて、外交部（外務省）の耿爽報道官は8日の定例記者会見で、中国側がすでに米側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

報道によると米下院は7日、台湾地区に対する米国のコミットメントを再確認する法案を可決した。同法案は上院で可決後、正式に発効する可能性がある。

耿報道官は「当該法案は『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、中国の内政に荒々しく干渉するものであり、中国側は断固たる反対を表明する。すでに米側に厳正な申し入れを行った」とした。

また「われわれは米側に対して、中米の重要分野の協力及び台湾海峡の平和・安定が深刻に損なわれることのないよう、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、米議会による当該法案の審議推進を阻止し、台湾地区に関する問題を適切に扱うよう促す」と述べた。（編集NA）