【CRI時評】「一帯一路」経済体は世界第二の経済ブロックに

CRI online    2019年5月8日(水) 19時20分

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 5月に入り、「一帯一路」の建設に関する2件の研究レポートが人々の注目を集めた。 そのうちの一つは中国国際経済交流センターを筆頭とする国内外のシンクタンクが7日に北京で発表した「『一帯一路』貿易投資インデックスレポート」だ。国連の関連データに基づいて分析を行った同レポートは、「『...

 5月に入り、「一帯一路」の建設に関する2件の研究レポートが人々の注目を集めた。

 そのうちの一つは中国国際経済交流センターを筆頭とする国内外のシンクタンクが7日に北京で発表した「『一帯一路』貿易投資インデックスレポート」だ。国連の関連データに基づいて分析を行った同レポートは、「『一帯一路』経済体は北米自由貿易区(NAFTA)を追い抜き、欧州連合(EU)に次ぐ世界第二の経済ブロックに成長した。貿易成長によるボーナスもはっきりと示されている」と指摘した。一方、世界的な格付け会社のムーディーズから届いたレポートは、「中国が打ち出した『一帯一路』イニシアティブは大規模なインフラプロジェクトを通してプロジェクト実施先の生産力を高め、こうした国々の目下の経済発展と長期的な潜在力の向上に貢献した」と述べる。

 貿易と投資の成長は世界経済を回復へと向かわせる重要な要素だ。「『一帯一路』貿易投資インデックスレポート」が詳細かつ正確なデータで指し示すのは、「『一帯一路』の共同建設は関連国・地域の貿易と投資を活発化させ、現地経済の発展を推し進めた。それと同時に、世界経済を苦境から効果的に抜け出させる助力としての役割も果たした」という事実だ。

 この分析の信ぴょう性は権威あるムーディーズのレポートによって証明されている。12カ国の長期的な経済成長の潜在力と短期・中期的なマクロ経済の安定性リスクについて研究を行った結果、ムーディーズのレポートは「『一帯一路』プロジェクトで手に入れるメリットが最も多い、成長潜在力のある国はパキスタン、モンゴル、カザフスタン、カンボジアだ」との認識を示した。

 先月26日、カザフスタン初代大統領のナザルバエフ氏は北京で開かれた第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席し、「豊かになるにはまず道を作るべし」という中国の言葉を引用してインフラの相互連結に対する自身の共感を表明している。ナザルバエフ氏は、「カザフスタンは海に面していないが、『一帯一路』建設によって6本の越境鉄道と11本の越境道路がもたらされた。中国とカザフスタンが中国江蘇省の連雲港市に建設した物流協力基地は太平洋に直結する『出口』をカザフスタンに与えた」と指摘した。

 「豊かになるにはまず道を作るべし」は、交通インフラの建設がある地域の経済発展を後押しするということを示す、中国の民間に広く伝わる言い方だ。そしてこの言葉は、「一帯一路」があるからこそ、多くの外国人が知るところとなった。

 この「路」は道路や鉄道といったインフラの範ちゅうをすでに超え、各国の商品、資金、技術、人や文化の交流を含む各分野の相互連絡の場となったように見受けられる。まさに、中国の習近平国家主席が先日述べた「『一帯一路』共同建設の鍵は相互連絡だ。われわれは世界規模で相互連絡のパートナーシップを構築し、ともに発展、繁栄を実現させるべきだ」という言葉通りと言えよう。(CRI論説員 関娟娟)

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