中国国家インターネット情報弁公室は6日に開幕した第2回デジタル中国構築サミットで、「デジタル中国構築発展報告書（2018年）」を発表した。報告書によると、昨年の中国のデジタル経済規模は31兆3000億元（約516兆4500億円）に上り、GDPに占める割合は34．8％だった。新華社が伝えた。

中国の革新体制の構築が進み、昨年末現在の全国テック企業貸付残高は3兆5300億元（約58兆2400億円）に上った。各種革新主体の革新の活力が持続的に発揮され、中国の革新指数の世界ランキングが17位に浮上した。

デジタル経済は新たな原動力を育み、拡大し、発展させる。昨年のEC取引額は31兆6300億元（約521兆9000億円）で、オンライン小売額は9兆元（約148兆5000億円）以上。農業デジタル化モデルチェンジが着実に推進され、インターネットと製造業が深く融合している。デジタル化新業態が絶えず生まれ、中国のオンライン決済利用者数が6億人に達した。越境EC輸出入額が急増している。

昨年の中国のハイテク製造業付加価値額は11．7％増で、一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額の13．9％を占めた。データ資源はデジタル経済発展を促す中心的な要素になっており、情報消費は内需けん引、経済成長促進の大きな原動力になっている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）