日本では徳仁天皇が5月1日に即位し、元号が「令和」に改められた。「皇室典範特例法」に基づき、明仁天皇が4月30日に退位して、上皇となり、30年間続いた「平成」が幕を閉じた。「議院内閣制」の実施を定めた日本の憲法は、「天皇は、日本国および日本国民統合の象徴たる地位で、国政に関する権能を有しない」と規定している。時代が「平成」から「令和」に移り、日本の国民からは、平成に感謝し、令和の到来を祝福する声が次々に上がっている。 法制日報が伝えた。

日本の国民は元号が「令和」に改まり、新しいムードに変わることを期待しているものの、人口の減少や景気回復、財政の立て直しなど、「平成」が残した課題が依然として、極めて大きな問題として立ちはだかっている。

「平成」は、「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味で、戦争を行った昭和時代とは異なり、国外では湾岸戦争やイラク戦争、そして数多くのテロ事件などが生じた一方で、日本国内の平和は保たれた。共同通信のある世論調査では、日本人の73％以上が「平成は良い時代だった」と答えた。経済が低迷し、自然災害も続いたが、戦争はなく、一般の国民にとっては充実した日常生活を送ることができた。明仁天皇は昨年12月に85歳の誕生日を迎えた際、「平成が戦争のない時代として終わることに、心から安堵している」と語った。

平和な状態が続いたものの、経済は低迷し、デフレが生じ、自然災害が多かったというのも平成の特徴だ。

平成元年に日経平均株価が史上最高の3万8957円に達したのを境に、その後株式市場は崩壊し、株価は下落の一途をたどった。平成最後の取引となった4月26日の日経平均株価の終値は2万2258円まで回復したが、史上最高値にまで回復することはすでに手の届かぬ夢のまた夢となってしまったと言える。株式市場が崩壊して以降、日本のバブル経済も1990年代初めに崩壊し、日本は「失われた20年」と「失われた30年」を経験し、経済は長期にわたって低迷している。平成後半に、その経済はやや回復したものの、非正規雇用が増加し、賃金がなかなか上がらず、一般の国民は経済成長の恩恵をほとんど感じることができない状態が続いている。

少子高齢化と財政の悪化が、「平成」が残した大きな課題だ。日本の出生人口が90年代後半から2010年にかけて急速に減少している一方で、平均寿命は伸びて、高齢者人口が増加の一途をたどり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2割以上に達し、社会保障に大きな負担がかかるようになっている。現在、日本の国の借金である国債残高はすでに1000兆円を上回り、先進国の中で最悪の財政状態となっている。

このほかにも1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2014年の御嶽山噴火、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨など、度重なる自然災害により、多くの人命が奪われ、多額の資産損失も被り、日本人の心になかなか癒えることのない傷を残した。数々の災害が生じるたびに、明仁天皇は何度も被災地を訪問しては被災者を励まし、こうした慰問活動は「平成」の特徴となり、皇室活動の一部となった。

読売新聞は5月1日付の社説で、「戦後復興が荒廃からの事実上の『創業』だったのに対して、平成の日本は経済大国の座を保持する『守成』の難しさに直面した」と伝えた。

■良い時代になることを祈念する日本の各界

「令和」の到来に、日本の国民からは祝福する声や良い時代を期待する声が続々と上がっている。読売新聞が実施した全国世論調査では、「令和」の日本が「良い方向」に進むと思う人は58％に上った。5月1日から正式に「令和」に改まり、日本の政界や経済界からも良い時代となることを祈念する声明が続々と発表された。

日本の国民は元号が「令和」に改まり、新しいムードに変わることを期待しているものの、人口の減少や景気回復、財政の立て直しなど、「平成」が残した課題が依然として、極めて大きな問題として立ちはだかっている。

国立社会保障・人口問題研究所は、2017年に発表した将来推計人口で、日本の人口は2065年には8808万人にまで減少する一方で、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は38．4％にまで上昇すると試算している。これは医療や介護、年金などのやりくりが非常に厳しいレベルとなる。今年4月から、日本は外国人労働者の就労拡大のために入管法が改正されたにもかかわらず、依然として国内各地の人手不足を解消するには至っておらず、人手不足が経済成長の足かせとなっている。

景気回復の面において、アベノミクスは大規模な金融緩和を主要な政策とし、長く続くデフレの状態を改善しようと取り組んでいるが、産業構造の調整や経済規制改革において期待された結果が得られておらず、政府が約束しているデフレ脱却や経済の好循環実現の目標はなかなか達成できていない。逆に、金融緩和の副作用として、日銀のバランスシートが急激に拡大しており、緩和政策を実施した2013年と比べて3倍以上になっている。

財政の立て直しに関しては、日本は今年10月に消費税を10％に引き上げ、財政収入を拡大させる計画だ。増税後、2019年度の日本の財政收入は過去最多の62兆5000億円に達すると見込まれている。だが、医療や介護、年金などの社会保障支出が増加しているのを背景に、財政支出も過去最多の101兆5000億円に達する見込みで、赤字分を今後も国債を発行して埋め合わせなければならず、財政の立て直しの見込みは薄い。

菅義偉内閣官房長官は1日の記者会見で、「令和」における政権運営に関して、「国力の源は経済だ。安倍政権が発足して以降掲げている経済優先の立場は今後も変わらない」と、全力で経済を発展させる決意を語った。日本経済団体連合会の会長も、元号が「令和」に変わり、「誰もが豊かさや幸せを実感できる創造的な経済社会を実現させたい」とコメントを出した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）