2013年3月26日、英フィナンシャル・タイムズ中国語サイトによると、アフリカ諸国は経済活性化を図って中国資本の招致を積極的に行っているが、現地の人々は進出を深める中国資本に不満を募らせている。

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レソト人の不満の対象は国が強く後押ししている中国の大型国有企業ではなく、家族ごと移り住んで起業しているような商店や雑貨店、衣類店などで、現在では首都・マセルの至る所に店を構えており、市内繁華街から地方まで中国人の経営する店が目に入らない場所はないほどだという。人口わずか200万人の小国にとって多数の中国人の存在は人々から不満と困惑の対象となっている。

中国の新指導者・習近平（シー・ジンピン）国家主席はBRICS（新興5カ国）首脳会議に出席するため南アフリカを訪れているが、こうした問題が議題となる可能性もある。レソトのトーマス・タバネ首相は政府が中国と「両国経済協力の新時代を開拓する努力をする」方向で協議を行っているものの、現在の状況に双方が頭を悩ましていることを明かしている。

同様の不満と困惑を抱える人はレソト以外のアフリカ全体の国々に広がっている。中国がアフリカから原材料を輸入し、その原材料で製造した安価な製品をアフリカに輸出することで貿易不均衡が生まれていることが問題となっているが、かつて援助してくれた欧米諸国が景気低迷している現在、中国と安定した関係を築くことが経済的な利益をもたらすことは確かで、アフリカ諸国は中国マネーに悲喜こもごもの状態となっているという。（翻訳・編集/岡田）