中国紙・環球時報は2019年5月7日付で、英WARC（World Advertising Research Center）がこのほど、中国がアジアの「ゴーストレストラン」ブームをけん引していると報じたと紹介した。

「ゴーストレストラン」とは、店舗を持たず、フードデリバリーサービスを通じて注文を受け、配達する仕組みで営業する飲食店のことだ。

WARCの記事はまず、「米国発のこのトレンドが、アジア、特に中国で広がりつつある」と紹介した。

さらに、「アジアのオンライン食品デリバリー市場は530億ドル（約5兆8600億円）規模に達しており、中国がそのうちの370億ドルを占めている」「米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの予測によると、2016年から26年までのアジアの従来型飲食店の成長率は7．5％となり、それまでの10年間の10％から低下する」「中国の消費者はゴーストレストランを受け入れることの最前線にいる」「NPDのフードデリバリー動向分析によると、中国人の約3人に2人がフードデリバリーについてウェブやアプリを利用しているのに対し、日本人の利用率は36％、韓国人では27％だ」などと伝えた。

さらに、北京を拠点にゴーストレストラン向けにシェアリングで利用できるキッチンを提供している「パンダセレクト（熊猫星厨）」がわずか3年間で103以上のシェアキッチンを開設したこと、中国の動向に国際的なプレーヤーも注目し、米ウーバーの共同創業者トラビス・カラニック氏がロサンゼルスを拠点とする「クラウドキッチン」の中国進出を検討していると報じられたことなどを伝えた。（翻訳・編集/柳川）