今年のメーデー4連休は中国人とって、やや特別なものだった。

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　まず、連休は中国人の消費に対する情熱を改めてかきたてた。法定休日である5月1日のメーデーは、ちょうど水曜日だった。中国政府は今年3月の「両会議（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」が終了してからすぐに、社会の期待に対応して「メーデー連休」を昨年までの3日間から4日間に調整しなおした。これは、中国が年間の祝日や連休を最後に調整してからの過去10年間あまりの中でも、初めての措置だ。中国政府・文化旅遊部のデータによれば、5月1日から4日までの4日間、全国のレジャースポットを訪れた行楽客は延べ1億9500万人に達し、消費支出は約1176億7000万元だった。中国国内旅行をした人の数は前年同期比で13.7％増、消費支出は同16.1％増だった。

　次に、金銭を多く使おうと思う中国人が増えたことがある。公式データによれば、連休中に中国人が文化や旅行関連に費やした金額帯では501－1000元という人が最も多く、全体の38％を占めた。中国銀聯商務（チャイナ・ユニオンペイ・マーチャントント・サービス）のビッグデータ観測によれば、上海に訪れた観光客のクレジットカードによる支払回数は累計278万3000回で、支払額は43億8000万元に達した。南京市では大型スーパー、百貨店、家電店、外食企業の4連休における売上高が累計で前年同期比23.61％増の32億1800万元に達した。

　それ以外の状況としては、一家そろっての旅、親子連れの旅、学びの旅など、家族としての旅行や行楽が連休中の新たに注目を集めたことがある。その結果、外出の平均期間は4月にあった伝統祝日の清明節に伴う3連休時の外出時間を9.5％上回る2.25日になった。北京市を訪れた観光客は延べ685万1000人に達した。人出の多かったスポットの上位5位は、王府井商業区、南鑼鼓巷、什刹海風景区、前門大街、故宮博物院だった。同市内で開催中の世界園芸博覧会には、延べ32万7000人近い客が訪れた。

　メーデー連休は、中国人の消費に対する並々ならない情熱と能力を立証した。その背景には、中国経済が2019年になってから平穏にスタートし、積極的な要素を次第に蓄積させてきたことが、人々の消費意欲を増加させていることがある。今年の第1四半期（1－3月）、中国の経済成長率は主要経済体の中でトップの6.4％だった。

　中国政府は消費の安定成長を今年の重点活動の一つとしており、「多くの措置の実施により、都市部住民の増収を促進し、消費能力を向上させる」と強調している。その措置とは、計2兆元規模の巨大減税と費用軽減計画で、約8000万人の納税者に政策の恩恵をもたらすことだけでなく、「消費需要の新たな変化に順応し、多くのルートを通じて優秀な商品とサービスを増加させる」、「観光の全面的発展と観光産業の壮大化」なども含まれる。

　昨年の第1回中国国際輸入博覧会に際して、中国の習近平国家主席は「中国は国内の消費のレベルアップの流れに適応し、さらに積極的かつ有効な政策措置を採用する。住民の収入増加、消費能力の増強、さらにミドルエンド・ハイエンドという消費の新たな成長点の育成により、国内市場の潜在能力を現実のものにしつづけ、輸入の余地を拡大する」と表明した。メーデー連休期間中、中国の人々は世界に向けて改めて、移り変わる中国、活力ある中国を明示し、個人の生活と国家の発展に対する自信とあこがれを示してみせた。（CRI論説員　関娟娟）