2019年5月4日、中国メディアの参考消息網は、「日本とベトナムが海洋安全保障協力を強化する方針で一致した」とし、日本メディアが「中国をけん制する狙いがある」と指摘していることを紹介した。

記事は読売新聞の3日付報道を引用し、岩屋毅防衛相が2日、ベトナム・ハノイでゴ・スアン・リック国防相と会談したことを伝えた。

読売新聞によると、両政府は会談後、防衛産業間の協力を促進するための覚書に署名した。日本政府が防衛産業間協力の覚書を結ぶのは初めてで、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。覚書は、両国の防衛産業間の交流を促進することが柱で、海洋安全保障や警戒監視、サイバーなど、日本の防衛産業が得意とする先端技術分野での協力を想定しているという。

記事はまた、岩屋防衛相が、空母化の改修を行う予定の護衛艦「いずも」を6月、ベトナムに寄港させる方針を伝えたことを紹介。これについて、読売新聞が「日本政府は、重要な海上交通路である南シナ海の諸島で中国が軍事拠点化を進めていることに危機感を強めており、沿岸国に護衛艦を派遣し、連携を強める方針だ」と指摘していることも紹介した。（翻訳・編集/柳川）