2019年8月24日、環球時報は、「中国で石油燃料車禁止のタイムスケジュール作成が検討されている」ことについて伝えた複数のメディアの報道内容を紹介した。

環球網はまず、米オートモーティブ・ニュースが22日、「中国工業・情報化部（工信部）は、国内の一部のテスト地区において石油燃料車禁止を考慮しており、最終的に石油燃料車を淘汰するタイムスケジュールを制定する可能性がある」と伝えたことを紹介した。

それによると、オートモーティブ・ニュースは、「中国政府は、環境汚染対策の1つとして、国内での電気自動車販売を奨励しているが、中国の気候や環境は地域差が大きいことを考えると、中国は段階的に伝統的な石油燃料車を淘汰していくだろう」と分析。工信部は公式ホームページで、「関連部門はまず市場ニーズと排出レベルなどの要素を良く分析し、石油燃料車禁止地区を設定するかどうかを決定する」としていると伝えた。

また、中国は世界最大の新エネルギー自動車市場であり、昨年の販売台数は130万台に達したと指摘。来年には150万台に達する見込みであると伝えた。

環球網は続いて、台湾・経済日報が23日、「今回の石油燃料車禁止のタイムスケジュールに関する話は2年ぶりに再び出されたものであり、工信部の辛国斌（シン・グゥオビン）副部長は、17年9月時点ですでに石油燃料車禁止のタイムスケジュールに関するシグナルを出していた」と伝えたことを紹介した。

経済日報によると、中国自動車市場を専門とする研究機関、全国乗用車市場信息聯席会の崔東樹（ツイ・ドンシュー）秘書長は、今回の工信部の発表で、一部の分野で石油燃料車の禁止が加速するだろうとの見方を示した。北京の二環路内はすでにディーゼル車での荷物の配送が禁止されており、緑化車や清掃車も電気自動車の使用が義務付けられているという。消費者が関心を寄せる乗用車の分野について、崔秘書長は「民生に関わることは慎重になる」との見方を示した。

一方で、経済日報は、一部地域ではすでに行動を起こしていると紹介。海南省は今年3月、30年から石油燃料車の全面的に販売禁止する計画を発表したと伝えた。（翻訳・編集/山中）