2013年3月27日、中国の2013年1〜2月期の社会消費財小売総額は3兆7810億元（約57兆5658億円）、名目で前年同期比12．3％増だったことが、中国国家統計局の統計から明らかになった。前年12月の15．2％増から2ポイントも伸びが落ち込んでいる。南京日報の報道。

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とりわけ飲食業の成長率は8．4％と低い。輸出は23．6％、投資は21．2％と2ケタ成長を遂げているにもかかわらず、景気を左右する消費の伸びが大幅に落ち込んだことで、中国商務部と、経済・社会の発展に関する政策立案を担当する国家発展改革委員会がこれに注目している。

1〜2月に消費が落ち込んだ同じ時期、政府は公費によるタバコや高級酒の購入を禁止するなどの“倹約令”を出しており、これ以降、高級レストランや高級酒の売り上げが大幅に減少。調査によれば、北京や上海、寧波などで高級飲食企業の販売高が一気に20〜35％も減少していることが明らかになっている。これまで、高価格帯でのこうした消費活動の多くが一般消費によるものではなく、いかにして“公費”に支えられてきたかが鮮明となった。

商務部は「経済社会の持続可能な成長という大きな目標から見れば、浪費を引き締めることと消費を拡大することの目的は矛盾しない」としているが、国家発展改革委員会は年間を通じた消費低迷につながる恐れがあるとし、さらに経済成長が落ち込む可能性があると指摘した。また、内需回復への原動力が不足していることに懸念を表している。（翻訳・編集/岡田）