2019年5月1日、澎湃新聞は、東京では「大都市病」が問題にならない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本は少子高齢化の影響で人口が減少しているものの、東京の人口は増加し続けていると指摘。総務省の統計によると、18年には40道府県で人口が減少したが、東京の人口増加率は最も高かったという。そして、現在の東京の人口は約1380万人だが、首都圏の人口は4000万人近くと、総人口の3分の1ほどになると指摘している。

その上で記事は、人口が都市に集中する傾向はどの国でも見られるが、東京の人口が増加し続けている理由の1つに、「移転が自由であること」があると分析。転出届と転入届を提出するだけで、住民票の住所変更をすることができ、行政サービスを受けられるため、東京に人口が集中すると論じた。

そのため、「東京でも過去においては深刻な交通渋滞、環境の悪化、公共施設の不足などの問題が発生した」と記事は紹介。こうした「大都市病」に対応するため、日本は56年に「首都圏整備法」を制定し、「首都圏」という概念をつくり出したほか、渋谷、新宿、池袋を「副都心」としたと伝えた。「副都心」はその後、上野や浅草などが加わり、現在は7カ所が副都心だと紹介している。

これらの副都心には、大型の総合施設、公園、病院、ショッピングセンター、大企業の本社、ホテル、マンション等がそろっており、東京の他の地域と交通網でつながっていて便利だと記事は伝えた。

また、「東京は首都機能の一部を周辺地域へ移転することも重視している」と紹介。埼玉、神奈川、千葉に「新都心」を建設し、東京からの距離が近く交通の便も良いため、人口4000万近くの首都圏ができたと分析した。このほか、政府は50年代から80年代にかけて、大学や研究機構などをつくばへ移転させたことも紹介した。

記事は、「こうした対策により、東京は人口過密という問題がなくなった。50～60年代と比べると、東京の人口は数百万人増加したが、交通渋滞や環境悪化という大都市病は見られない」と指摘。しかし、一方で地方の人口流出という問題も発生しており、政府は「ふるさと納税」などの方法で地方の発展を援助し、地方への移転を促す政策をとっているが、「この目的は、大都市の人口が多過ぎて受け入れられないからではなく、地方都市の人口が流出して発展が妨げられることを防ぐためだ」と指摘した。（翻訳・編集/山中）