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日本では拾得現金の7割が落とし主に=中国ネット「素養の高さと政策の良さ」

配信日時:2019年5月4日(土) 12時0分
日本では拾得現金の7割が落とし主に=中国ネット「素養の高さと政策の良さ」
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1日、東京都内で2018年の1年間に落とし物として交番や警察署などに届けられた現金は38億円以上に上ったとするニュースが、中国版ツイッターで注目を集めている。資料写真。
2019年5月1日、東京都内で2018年の1年間に落とし物として交番や警察署などに届けられた現金は38億円以上に上ったとするニュースが、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)で注目を集めている。

投稿主は、東京都内で1年間に落とし物として届けられた現金は、16年が約36億7000万円、17年が約37億5000万円、18年が約38億4000万円に上ったこと、17年は約37億5000万円のうち約27億円が持ち主に返還され、残りの約5億1000万円が拾得者に引き渡され、約4億8000万円が遺失者不明で東京都の歳入になったこと、日本では落とし物を拾ったら、5~20%のお礼をもらえることが法律で規定されていることなどを紹介した。

そして、日本で現金の落とし物がこれほどまでに多い背景には、低金利のため手元に現金を残しておく人が多いことや、海外諸国に比べて治安が良く、落とし物をしても戻ってくる確率が高いため、現金を持ち歩く人が多いことなどを挙げた。

これについて、中国のネットユーザーからは「日本人の素養の高さを認めないわけにはいかない」「素養の高さももちろんあるが、重要なのは政策の良さだ。お礼がもらえないのなら、猫ばばしない件数はぐっと下がるだろう」「安全、きれい、高素養。日本は世界の三冠王」「中国が日本のレベルに達する道は遠い」などの声が上がっていた。(翻訳・編集/柳川)
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  • Jen***** | (2019/05/04 17:51)

    「お礼がもらえないのなら、猫ばばしない件数はぐっと下がるだろう」 ↑ 中国人をはじめ、多くの外国人が「勘違い」をしているのではないか。 「報労金」は、拾った額の5%~20%の範囲で請求する資格が あるとは言うものの、警察から連絡をもらえる訳ではない。 落とし主が現れてから1カ月で権利が喪失するから、 欲しければ自分から確認をしなくてはならない。 落とし主が現れなかった場合、 3カ月が経過すれば自分の物になるが、これも自ら確認を しなくてはならない。 よって、「報労金」目当てで警察に届け出る日本人は少ないと思う。 落とし主が困っているだろう、と言う、「人助け」の気持ちや、 落とし物を届け出るのは国民の義務、と言う「義務感」からが 多いのではないかと個人的には思っている。 拾った金額が高額なら、「報労金」が頭をよぎる事はあると思うが、 拾った時点で、中身を確認したりしないからな。
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  • Jac***** | (2019/05/04 16:45)

    中国で現金の落し物が少ないのは、落とした人が諦めて届けないから。 拾った人も届けない。 届が無いから統計に表れない。  
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  • 真実の***** | (2019/05/04 12:35)

    中国人は、中国人の素養が世界の中で圧倒的に低いことも忘れないでね。
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