2019年5月1日、新華社は、近年の訪日中国人の増加に伴い、日本は中国人旅行者のニーズに合わせてサービスを向上させていると紹介する記事を掲載した。

一例として記事は、中国人旅行者の言葉の障壁を低くするため、主要な観光都市の駅や道路、観光地では、基本的に中国語の標識が整備されていることや、中国人客の多い店では中国語での値段表示や割引情報があり、中国語での接客や中国語メニューを準備している所もあることを紹介した。

また、日本の訪日中国人に対するビザ政策の緩和で、ツアー客よりも個人旅行者が増加していると記事は指摘。消費傾向もこれまでの「爆買い」から「体験型」へと変化していると分析した。

日本のビジネス界もこうした変化を機敏にとらえ、「日本の四季や歴史、伝統文化を体験するような旅行商品が増えている」と記事は紹介。例えば、ある旅行会社が販売した商品には、寺に宿泊して寺の食事を食べ、お経を読み、禅を体験する商品があり、農家の家に宿泊して農村での生活を体験して田舎の景色を楽しむ商品の人気が高いと伝えた。

とはいえ、「買い物」は今でも訪日中国人の重要な項目であると記事は分析。これまでの高価な商品や家電などの爆買いから、日用品へと対象が変わっただけで、ドラッグストアは今でも高い人気だという。

これに合わせて日本のドラッグストアでは、中国語を話せるスタッフを増員しており、中国人に人気の商品を陳列した棚を設け、免税用レジを増やし、中国人の支払い方式の習慣に合わせてモバイル決済に対応していると記事は伝えた。

このほか、旅行客の無線通信のニーズに応えるため、日本は各地でWifiにアクセスできる範囲を広げており、公共Wifiの範囲が狭い地方都市では、ホテルやレストラン、ショッピングセンターなどがWifiのサービスを提供していることも紹介した。（翻訳・編集/山中）