2013年3月23日、コラムニストの張殿成（ジャン・ディエンチョン）氏はブログエントリー「日中関係の緊張に転機は出現したのか？」を掲載した。

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22日、李源潮（リー・ユエンチャオ）国家副主席は日本の日中経済協会代表団と会見。「日中間の難題は平和的に解決できると信じている。日本の指導者との連絡を強化し、ウィンウィンの両国関係を発展させたい」と発言した。また日本メディアによると、4月に麻生太郎副首相が訪中する可能性も浮上しているという。

これらは尖閣諸島問題に大きく傷ついた日中関係に転機が訪れたことを意味しているのだろうか？

私はそうは考えない。日中関係の悪化の原因は日本が尖閣諸島・魚釣島を国有化し、棚上げの現状を破ったことにある。中国側はこれを奇貨として尖閣諸島海域の巡視を実施し、日本側の「実効支配」を打ち破った。ここからもとの棚上げ状態に戻ることは困難だ。

また、安倍晋三首相は憲法改正、西南方面の防衛力強化と中国を念頭においた動きを続けている。尖閣諸島を占領された場合に備えて米軍との奪還計画も制定すると報じられた。安倍首相は日中関係改善を口にするものの、そこに誠意はない。もし誠意を見せるならば国有化を撤回し、領有権争いがあることを認めることが必要だろう。日中関係はこのまま緊張状態が続くと予想する。（翻訳・編集/KT）