タイ内閣は24日、中国など21の国と地域の観光客を対象としたタイ入国アライバルビザ申請料免除措置について、終了日を4月30日から10月31日に延期することを認可した。これにより、より多くの外国人観光客を誘致し、経済成長を刺激していく。新華社が伝えた。

タイ政府は過去にも、2018年11月15日から2019年1月13日の期間、中国を含む21の国と地域からタイを訪れる観光客を対象に、アライバルビザの申請料を無料化する措置を発表した。同措置は、タイの空港でアライバルビザを申請する21の国と地域の観光客だけを対象とするものだった。タイのアライバルビザ申請料は1人2000バーツ（約7000円）。中国の春節（旧正月）とタイの水かけ祭り期間の観光消費を刺激する目的で講じられたこの措置について、タイ政府はその後、4月30日まで延長することを決定した。

タイ移民局の統計データによると、2018年11月15日から2019年1月13日までのアライバルビザ申請料無料期間に、バンコク、チェンマイ、プーケット、ハートヤイなどタイ国内の5つの国際空港から入国した対象となった21の国と地域からの観光客数は延べ約358万人に上り、前年同期比83％増加した。

タイ副首相事務室広報官は24日、「アライバルビザ申請料免除措置によって顕著な効果が見られた。5月から10月は、タイ観光のオフシーズンにあたるが、この措置により、より多くの外国人観光客のタイ訪問と観光収入がもたらされるだろう」とコメントした。

観光業はタイ経済成長のけん引役を果たしており、タイのGDP総額の約20％を占めている。中国人観光客はタイにとって最大の観光客の送り出し国であり、2018年にタイを訪れた中国人観光客総数は延べ1000万人を上回り、タイに約5800億バーツ（約2兆円）の利益がもたらされた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）