欧米が日本経済のデフレスパイラルと同じ轍を踏もうとしている―スペインメディア

配信日時:2019年4月28日(日) 17時0分
欧米が日本経済のデフレスパイラルと同じ轍を踏もうとしている―スペイン紙
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21日、参考消息は、スペイン紙エル・エコノミスタ電子版が13日に発表した、ドイツの保険会社・アリアンツのチーフエコノミストによる文章を紹介した。資料写真。
2019年4月21日、参考消息は、スペイン紙エル・エコノミスタ電子版が13日に発表した、ドイツの保険会社・アリアンツのチーフエコノミストによる文章を紹介した。

文章は、人口の高齢化や社会の不平等などによる構造的なデフレにより、欧州がすでに低成長からの脱出が難しいと感じているほか、米国にも同様の問題がのしかかることは避けられないとの見方が出ていると紹介。西洋ではバブル崩壊やデフレ社会に苛まれた日本のような経済状況にはならないと考えられてきたが、現在その暗雲が欧米に立ち込めつつあると伝えた。

そして、特に欧州では再び地域経済の鈍化が発生するのではないとの懸念が広がっており、欧州銀行がインフレに対する楽観的な見方が誤りだったことを認めたと説明。日本も名目GDP成長率やインフレ率、利率が長きにわたって停滞状態にあり、米国についてもますます多くの専門家が経済成長の鈍化を憂慮し始めていると伝えた。

また、高齢化などの要素に加え、低成長でデフレの時期が長引くと、家庭や企業が消費や投資を先送りにし、さらなる低成長とデフレを招く悪循環にも陥っていると説明した。

そのうえで、「日本化」から身を守る最善策は、欧州地域や世界レベルにおける需要と供給を結びつける総合措置をとることであるとしたほか、最も弱い層に対する健康、教育などの保護措置を強化することだとした。

さらに「日本化」は西洋経済の政策決定者や医師に対し「低成長、デフレ、ゼロ金利を生じさせる構造的な圧力を速やかに払しょくすること」「金融政策に関する措置を打ち出すこと」「意思決定の際に、技術的な要素よりも政治的な要素のほうが障害になり得ること」という3つの教訓を当てえていると伝えた。(翻訳・編集/川尻
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  • ato***** | (2019/04/28 19:00)

    株価暴落と経済の低迷を〈日本化〉と呼ぶのは適切ではない。アメリカで1987年に〈ブラックマンデー〉(暗黒の月曜日)が起きた方が日本より先である。むしろ日本がアメリカ化したと言いたいくらいである。アメリカ、日本で起きた株価暴落がヨーロッパに伝染して、再びアメリカに戻るだけのことだ。
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  • Tom***** | (2019/04/28 18:10)

    ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンは「日本はかつて(ああなってはいけないという)教訓話の題材だったが、その他の世界がひどいへまをやらかした後では、ほとんどお手本のように見える」と語った。 日本はどこにも「教科書」がない中で試行錯誤してきたわけだし、消費税増税のタイミングにしても、最悪のタイミングであってもこの時期を逃したら二度とできなくなるという判断でやってきた。 「日本化」を嘲ったり、財務省を国賊扱いしたい気持ちはわからないでもないが、国内外の多くの経済評論家や新聞が語ってる見解は正しいとは思えない。もし正しいと思うなら「れいわ新撰組」に投票して消費税5パーセントにしてみればいいと思う。
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  • 日本が***** | (2019/04/28 18:01)

    米国は、今現在は絶好調な数字を叩き出してますがね。まあ、短期的な数字ではあるのですが、懸念されていた対中国との貿易戦争が、今のところ米国勝利であることを示唆している状況ですね。 日本は、世界が低成長の中では、他国の経済状況と比較するとトップクラスの安定度とは言えますな。まあ、昔のバブルの頃のような景気感というものは戻ってこないでしょうが、地道な安定度では優秀と言えますな。 何かあれば、円が買われる状況が、今後も続くと想像できます。 そう言えば、「日本は破産する」とさかんに言っていた某経済エコノミストは、今何をしているのでしょうかね(笑)?。
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