中国メディアの新浪網は2019年4月25日付で、日本でF-35戦闘機の墜落事故が発生したのは「不思議ではない」として、日本の航空産業はこのところ「顧客を満足させる」製品を世に出していないことに加え、IHIが無資格者に航空エンジンの検査をさせていた問題までも発生したと論じる記事を掲載した。

記事はまず、F-35の事故発生で、日本では同戦闘機を「欠陥機」とする見方が発生し、大量購入したのは、安倍首相が米国に「カネをプレゼントする」ためだったなどとする意見も多く発生したと紹介。

記事は続けて、世界の多くの国がF-35を運用するようになったが、トラブルが多発し、連絡が途切れて墜落という事故まで発生したのは日本だけと主張。この問題はF-35そのものに「責任転嫁」することはできないとして、日本でしか発生していないタイプのトラブルもあると論じた。

さらに、墜落機を含めてトラブルを発生させたF-35の多くが、日本国内で組み立てられた機体と主張。「言い方を変えれば、まず日本の航空産業の生産・組み立て・補修の過程に『原因』があり、だからこそ、航空自衛隊のF-35Aでトラブルが多発している『結果』が発生していると論じた。

記事はさらに、奇しくもF-35の墜落が発生した4月25日の午前には、同機エンジンの製造と補修を行うIHIが、検査方法に問題があったことを発表し謝罪したと紹介。長期間にわたり無資格者に検査させており、「少々眺めただけで合格にした状態だった」と論じた。

記事は続けて、日本の航空機設計と製造は、2010年以降は顧客を喜ばせるような仕事ができていないと主張。例として、トラブルを起こしたC-2輸送機とP-1対潜哨戒機は、「外観はよいが中身はよくない」航空機で、防衛省にも冷遇され海外顧客も関心を示していないと主張。さらに、OH-1偵察ヘリコプターは、エンジンの問題で4、5年も飛行停止措置の対象だった指摘した。

日本政府は2018年12月18日の閣議で、それまで導入を決めていたF-35A42機に加え、F-35A63機と、短距離離陸・垂直着陸が可能なF-35B42機の調達を決めた。閣議はまた、国内で行っているF-35Aの最終組み立ては取りやめ、2019年度以降の取得は完成機輸入に切り替えることも決めた。

完成機輸入に切り替えるのは、調達コストを1機当たり30億～40億円削減するためとされるが、新浪網は、「今となっては、品質問題も関係していると言わざるをえない」と主張。さらに、日本で組み立てられたF-35Aにトラブルが多発したことで、日本の政界では航空産業に投じる資金を減らす方向が主流になりつつあり、大言壮語で吹聴された新型エンジンのXF9と次期戦闘機の開発も、実現できない「絵空事」になったとして、「これらの結果はすべて、日本人自らの身からでたさび」と主張した。（翻訳・編集/如月隼人）