2019年4月24日、観察者網は、米司法省が23日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の中国系元エンジニアら2人の起訴を発表したと報じた。

起訴されたのは元エンジニアと現在、中国にいるとみられている中国人実業家。司法省は「2人は16～18年にかけてGEの機密情報を窃取した」とし、「中国政府による資金援助があった」と指摘した。

元エンジニアはタービンに関する情報を盗み、それを電子メールで中国にいる実業家に送ったとされている。起訴状は「2人はその後、自ら商業的利益を得るため、中国にタービンの研究開発会社を設立した」と説明した。

この件について、米中経済安全保障再考委員会（USCC）の関係者は「いわゆる中国による米国の技術窃取の中で最も深刻な案件の1つ。なぜなら関連技術は『中国のタービン・エンジン分野における弱さ』に関係しているからだ」と述べ、「中国には世界レベルの軍用機を製造する能力があるが、それに見合ったエンジンは不足している。関連技術は航空領域においてわずかに残った中国の困難克服をサポートするだろう」「中国の経済、軍事力の発展にとって大きな助けとなる」と分析したという。

記事は、米紙ワシントン・ポストが「タービン・エンジン開発をめぐって国有企業と戦略的協力の合意があった」と報じたことを伝えるとともに、「知的財産権侵害を中国政府が支援している」との米国の指摘に対し、中国外交部の報道官が過去に繰り返し「いかなる形式でも関わったことはない」と強調してきた点に言及した。（翻訳・編集/野谷）