日本の外交青書から「北方領土は日本帰属」が削除された意図―中国メディア

配信日時:2019年4月24日(水) 19時50分
日本の外交青書から「北方領土は日本帰属」が削除された意図―中国メディア
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23日、中国中央テレビのウェブサイト央視網は、日本の2019年版外交青書について分析する記事を掲載した。資料写真。
2019年4月23日、中国中央テレビのウェブサイト央視網は、日本の2019年版外交青書について分析する記事を掲載した。

記事は、23日に外務省が発表した19年版外交青書の中で、18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」という表現がなくなったことを紹介。19年版では「領土問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に精力的に取り組んでいる」とだけ記述されていると伝えた。

記事は、河野太郎外相が「政府の法的立場に変わりはない」と強調していることや、日本のアナリストが「日本政府は北方領土問題で態度を軟化させることで、日露平和条約締結締結を進めたい思惑がある」と分析していることを紹介した。(翻訳・編集/山中)
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  • こごと***** | (2019/04/25 10:09)

    例えば戦争やってて、昨日まで殺し合いをやってたとしても、「今日から停戦交渉にはいった」となったら、普通はその交渉に何らかの結論がだされるまでは銃弾の一発すらも相手に向かって発射されることはない。 今回日本が突如、領土に対する主張を放棄したわけではない。 少なくとも「日露平和条約締結交渉」が、どんな形になるにせよ結論が導き出されるまでは、「弾は撃たない」というのが普通の国家としての判断だろう。 だからもし今の交渉が決裂すれば、来年の青書には今までどおりの「領土主張」が復刻されるはずである。 もしされなかったら、日本は世界に向かって「主権をかなぐり捨てた国」だと宣言するようなものである。(外務省あたり平気でやりそうだから怖いけどね・・・)
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