米国のペンス副大統領は最近になり、米国家宇宙会議（NSpC）に出席して、米国は2025年までに、宇宙飛行士を再び月に送ると表明した。ペンス副大統領は、トランプ大統領が2017年12月11日に署名した「宇宙政策大統領令」を再確認し、21世紀における米国の有人月着陸計画のスケジュールを改めて明示したことになる。

【その他の写真】

　米国の「月復帰」計画は、ブッシュ（息子）、オバマ、トランプの米国歴代3大統領の任期中を通じてさまよいつづけた。ブッシュ政権時には「コンステレーション計画」が打ち出され、ボーイングなどの巨大軍需企業が、有人月着陸のために「アレス・ロケット」の開発を担当する予定だった。しかし、「コンステレーション計画」は研究開発予算が大幅に膨らみ延期され、オバマ大統領時に中止された。

　オバマ大統領が「コンステレーション計画」を打ち切った重要な原因は、予算が莫大に膨らんだからだった。同計画で請け負い企業となったのはボーイング1社だけで、競争相手はなかった。ボーイング社だけに賭けた米航空宇宙局（NASA）には、価格交渉をする余地がなくなった。そのため、ボーイング社がさまざまな理由を設けて提出する追加予算を受け入れるしかなかった。

　オバマ大統領は在任時、米国の宇宙関連産業について、それまでにない大きな改革を実施した。それは、私企業がサービス提供業者として、NASA及び軍の打ち上げ任務を請け負うことを認めるものだった。このことは米国の宇宙関連産業に大きな影響を与えた。スペースXのような新興企業が、それまではボーイングやロッキード・マーティンのような伝統的な請け負い企業がしっかりと握っていた米国の宇宙関連産業に参入することになったのだ。スペースXはNASAから大型契約を取り付けたことで、国際的な商用打ち上げ衛星市場でシェアの3分の1を占める、宇宙産業の「注目新人」となった。

　ペンス副大統領はNSpCで演説をした際に、ボーイング社を名指しはしなかったが、まるで最後通牒のように厳しく警告した。ペンス副大統領は「政府はあらゆる打ち上げ案を考慮する。いかなる企業でも1社だけを請け負い企業と認めることはない。もしも、われわれの現在の請け負い企業が目的を達成できないなら、われわれは目的を達成できる企業を探すことになる」と述べた。この言葉は明らかに、台頭しつつある米国の新鋭宇宙企業のスペースXを暗示するものだ。

　注目に値するのは、スペースXの「ファルコン・ヘビー」が13日に初の商業目的の打ち上げを実施し、サウジアラビアの通信衛星1基の軌道への投入に成功したことだ。同ロケットはボーイング社最大のロケットをもしのぐ、現役の打ち上げロケットとして世界最大の打ち上げ能力を持つ。しかし、「ファルコン・ヘビー」もボーイング社が開発中のSLSロケットに比べればはるかに及ばず、現実にはボーイング製ロケットの代替品となる可能性しかない。したがって米国政府は今も、ボーイングが世に出す「正統な皇太子」によって有人月着陸という大事業を実現したいと願っている。

　その第一の理由は、スペースXのロケットには有人打ち上げの事例がないことだ。人を月に送り込むという「大きな橋」を渡ることに挑むなら、一連の煩雑な打ち上げ検証実験を行わねばならない。そのための過程や各検証実験の間隔を考えれば、ボーイング製のロケットを使うよりも、さらに時間がかかってしまう。次に、SLSロケットは巨大だが、実際には放棄した「コンステレーション計画」の遺産だ。ボーイング社の立場からすれば、現状から隔絶した技術革新という難問は抱えていない。

　ペンス副大統領の厳しい言葉の真意はボーイング社を叩きなおすことであり、「5年で月着陸」というプロジェクトに「控え選手」を設けることで、請け負い企業にスケジュールを強く迫り、有人月着陸をできるだけ早期に実現することだ。理解せねばならないのは、宇宙開発関連企業に新鮮な血液が注入されたからこそ、米国の宇宙産業の生態体系にはブッシュ・オバマ時代からすでに大きな変革が生じていたことだ。このような角度から分析するならば、米国の「5年で月着陸」計画は一定の現実的基盤を備えていると言えることになる。（CRI論説員）