2019年4月17日、日本新華僑報は日本の製薬会社が次々と大規模なリストラを行っている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「日本人にとって製薬業界は安定した待遇のよい業界だったが、最近では大手製薬会社で大規模なリストラが行われている」と紹介。「例えば、4000人の従業員を抱える協和発酵キリンは、4割に当たる1600人の希望退職者を募ったほか、鳥居薬品も希望退職者を募り、募集人員は定めていないが、非正規も含めて約1200人いる従業員を800人程度まで減らす方針だ」と伝えた。

その上で記事は、「いわゆる希望退職者というのは、日本式リストラの遠回しな言い方だ。しかし、3人に1人が離職するという大規模なリストラは日本社会を震撼させた。日本の製薬業界に一体何が起きているのだろうか」と問い掛けた。

鳥居薬品について記事は、「米国の製薬会社とのライセンス契約解消に伴い、抗エイズ薬品の日本での独占販売権を返還したため、鳥居薬品の全体の売上高が3分の1も蒸発してしまい、19年度の収益予想が前期の49億円の黒字から32億円の赤字となってしまった。新薬の研究開発には10年以上の時間がかかるため、黒字にするには大規模なリストラによるコスト削減が必要だ」とした。

しかし、「赤字に直面している会社だけでなく、大正やエーザイなど黒字の製薬会社もリストラを実行しており、その規模も数百人から1000人以上になる」と指摘。「これらの製薬会社では、リストラと同時に新たな人材を採用しており、実際には『血を入れ替えている』」とした。

その上で記事は、日本の製薬業界の関係者が「日本の製薬会社は今、グローバル化、情報化がもたらす挑戦への適応を加速させている。製薬会社の中には、海外売上比率を50％以上に拡大しようとしているところもあり、グローバルな人材が求められている。しかし、特にベテラン社員は日本市場のテンポとシステムに慣れてしまっていて、国際化の面で大きな作用を発揮できない。したがって、日本の製薬会社でのリストラ対象は、その多くが年齢の高い従業員になる」と語ったことを紹介した。

これを踏まえて記事は、「日本の製薬会社は、従業員を減らすというより、人材の質の転換を実現するためと言った方が良い。これが業績の安定している薬剤会社でリストラを実行する理由だ」と分析した。

最後に記事は、「米調査機関IQVIAの調査で、18年の日本の医薬品市場規模は1．7％減と2年連続で減少した。23年までに、先進国の中で日本が唯一のマイナス成長になる見通しだ。このままでは世界市場に見捨てられる可能性があるため、大規模なリストラを通して人員構造を調整し、積極的な態度で挑戦に立ち向かうことは賢明な選択だ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）