2019年4月17日、韓国・朝鮮日報は、韓国の釜山市が民主労総に「事実上、白旗を上げた」と報じた。

記事によると、呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長は同日、労働組合「民主労総」の釜山本部部長らと記者会見を行い、5日前に撤去した徴用工像を市民社会団体に返還するという内容の合意文を発表した。合意文には、釜山市議会を推進機構とする「強制徴用労働者像建設のための釜山市民100人円卓会議」を発足させ、来月1日までに円卓会議が指定する場所に徴用工像を設置するとの内容が盛り込まれたという。

徴用工像は昨年5月1日に釜山地域の市民団体が日本総領事館前に設置しようとしたもの。その後は設置場所が決まらず、日本総領事館近くにある鄭撥（チョンバル）将軍銅像前の歩道に臨時で設置されていたが、釜山市が今月12日に「道路法上の設置許可対象でない」との理由で突然撤去していた。

呉市長は「釜山市は徴用工像設置の趣旨に共感してきた。行政上の問題によるやむを得ない措置に遺憾の意を示す」とし、「徴用工像の設置を目指してきた市民らに心配をかけたことを謝罪し、今後は同じことがないようにする」との考えを述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは「民主労総はなぜ法律に違反しても処罰されず、むしろ大きな顔ができるの？」「この国は民主労総が絶大な権力を持っているようだ」「結局、民主労総がまた勝った。釜山市庁の前で数日デモをされたからって簡単に折れ過ぎ」など釜山市の対応に疑問の声が上がっている。また、「像を設置して何の意味がある？それより国力を強化しよう」「像の設置で日本との外交関係を悪化させるのは望ましくない」との声も。

一方で「釜山市長に少しがっかりしていたけど、合意してくれてよかった。日本の目を気にすることはない」「釜山市長の迅速な対応は素晴らしい」と称賛する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）