中国メディアの参考消息は2019年4月12日付で、国連安保理の議場で10日に発生した、中国と米国の激しい対立を紹介した。中国の馬朝旭国連大使はベネズエラをめぐる米国の主張にロシアと共に反対して「NO」を繰り返し、米国を厳しく批判。出席した米国のペンス副大統領は中国とロシアが議事を妨害したと述べるなど、事態は非難の応酬に発展した。

10日の安保理会合は米国の要請で開催された。米国は正常不安が続くベネズエラについて、同国のマドゥロ大統領に代えて、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を正式な大統領として認めるよう求めた。

参考消息は、米国のペンス副大統領こそ、理の通らない議事の進め方をしたと批判。ベネズエラ大使の発言中にペンス大統領は大使に向かって横暴な言い方で「率直に言って、あなたはここにいるべきでない」「ベネズエラに戻ってマドゥロ大統領に、あなたの時間は終わった、すぐに退くべきだと伝えるべきだ」などと言ったという。

会議に出席したロシア大使も米国を批判。「米国のベネズエラについての政策を完全に拒否する」「ベネズエラ国民もその他の国の国民も自らの未来を決定する権利を持つ」などと、米国の対ベネズエラ政策は内政干渉と主張した。

中国の馬大使も「歴史は何度も、一方的な制裁は情勢を複雑化するだけであることを示している。民衆の基本的な生活に悪影響を与え、問題解決の助けにはならない。一つの国に平和をもたらすことはできない」と米国を批判した。

馬大使はこれまでも米国の対ベネズエラの姿勢を批判してきた。1月26日の安保理でも、「ベネズエラ情勢は一国の内政の問題であり、国際平和と安全の脅威にもなっていない」として、安保理がベネズエラ問題を取り上げること自体にも反対した。

ベネズエラ経済は原油に対する依存度が高く、原油が暴落した2015年ごろから経済の疲弊や社会の混乱が目立つようになった。最近では政情不安が経済をさらに混乱させ、人々の生活を厳しく圧迫している。10日の安保理会議でペンス米副大統領は、米国はベネズエラに6000万ドルの人道主義支援を行うと表明した。

ロシアのネベンジャ国連大使は10日の安保理会議で、米国は2019年年初に、ベネズエラの資産300億ドル分を凍結したと指摘。2013年以来、米国の措置によりベネズエラは1000億ドルの経済損失を被ったと指摘した。

中国の馬大使も「一方では声高にベネズエラの民生問題を論じる。一方ではベネズエラに対する制裁をエスカレートさせ続ける。これ自身が自己問題で、目的を疑わざるをえない」と米国を批判した。（翻訳・編集/如月隼人）