米国と台湾地区のいかなる公式往来にも断固反対

国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は10日の定例記者会見で「米側が台湾地区といかなる形の公式の往来や軍事的結びつきを持つことにも、われわれは断固として反対する」と述べた。

【記者】「米国在台湾協会」は先日、同協会の台北事務所の現所在地に2005年から米海兵隊を含む現役軍人が駐在しており、新館の安全維持も現所在地にならうことを認めた。これについてコメントは。

【馬報道官】すでに外交部（外務省）が米側に厳正な立場を表明した。米側は中米関係及び台湾海峡の平和・安定が深刻に損なわれることのないよう、約束を誠実に守り、誤ったやり方を正し、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定にしっかりと従い、台湾関係の問題を慎重かつ適切に取り扱うべきだ。

（米側が台湾地区に地対空ミサイル「PAC3」を配備する計画との台湾メディアの報道に関する質問に）われわれは米国と台湾地区がいかなる形の軍事演習を行うことにも、いかなる形の軍事関係を発展させることにも反対する。この立場は一貫しており、明確でもある。（編集NA）