2019年4月10日、中国紙・環球時報は、米調査機関の情報技術イノベーション財団（ITIF）がこのほど、「中国はイノベーションで米国に追いついているか」とする報告書をホームページに掲載したことを紹介した。

それによると、報告書はまず、「中国は、イノベーションと最先端のテクノロジー産業において、米国を上回るスピードで急成長を遂げている。それまでの『コピー機』から『イノベーター』へと姿を変えている」と指摘した。

そして、「中国はすでに多くの分野で、米国とのイノベーション格差を縮めている」とし、その例として、「2008年には、世界で最も強力なスーパーコンピューター500台のうち、中国が製造したものは12台で、米国製は258台だったが、18年には中国製が227台、米国製が109台となった」「07～17年までに、米国の研究開発費は年率2％で成長したが、中国は13．1％と急成長した。17年までに、中国は米国との格差を大幅に縮小し、米国の76％に達し、欧州連合（EU）を上回り、研究開発費の対国内総生産（GDP）比率は2．13％となっている」「中国は、特許協力条約（PCT）に基づく特許の国際出願で米国との格差を急速に縮めている。08年の中国の出願件数は米国の10．1％相当にすぎなかったが、18年には80．9％に達している。10年間で中国の特許が7．2倍に増加したのに対し、米国の特許はわずか3％増加しただけだ。中国の特許は制御システムや光学、コンピューター、微細構造・ナノテクノロジーなどの分野で成長が速いのに対し、米国の特許は電気通信や有機化学・ファインケミカルなど18分野で減少した」などと紹介した。

その上で、「技術革新主導経済を促進するために中国以上のことをしている国はない。米国が科学技術のリーダーとしての地位を維持するためには大きな調整を行う必要があるが、中国が技術革新のペースを減速させると信じる理由はない」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）