2019年4月6日、露通信社スプートニクの中国語版サイトは、米国務省のモーガン・オルタガス報道官が「中国の通信会社は信用できない」と述べたと報じた。

記事によると、オルタガス報道官は5日、ツイッターに「中国の『国家情報法』第7条は、中国企業に中国政府の諜報活動を支援するよう求めている。諜報活動を法律で義務付けられている企業に、私たちの電気通信インフラを任せることなどできようか」と投稿した。

記事は、オルタガス報道官の投稿を紹介した上で、「米国は、米国とその同盟国の5Gネットワーク構築に中国企業が参入することに断固反対している。米国は長い間、中国による知的財産権窃盗を非難している。米中両国は現在、通商協議を行っており、知的財産権保護は協議における重要事項だ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）