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南シナ海めぐる中国・フィリピンの対立、中国報道官「話し合いにより、その他の協力に影響しないと確認」

配信日時:2019年4月5日(金) 13時10分
中国報道官「南シナ海めぐる対立はフィリピンとの協力に影響しない」
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南シナ海の島などをめぐって中国とフィリピンが対立を続けている問題で、中国外務省の耿爽報道官は 対立点を適切に処理しており、両国のその他の分野の互恵的協力に影響は出ないと説明した。
南シナ海の島などをめぐって中国とフィリピンが対立を続けている問題で、中国政府外交部(中国外務省)の耿爽報道官は2019年4月4日付の定例記者会見で、双方が協議メカニズム(BCM)という名の話し合いの場を設けていることで、対立点を適切に処理しており、両国のその他の分野の互恵的協力に影響は出ないと説明した。

耿報道官は、3点を強調したいと説明。まず、3日に行われた第4回のBCMで、双方は南シナ海における対立点を、その他の互恵的協力の分野に影響させないことを再確認したと説明。対立点については、直接関係する主権国家が友好的な話し合いを通じて平和的に解決すべきと述べた。

2点目としては、中国とフィリピンの双方が、「それぞれの主権と、主権に伴う権利と管轄権についての立場に影響しない前提で、双方は海上での石油とガスの開発の協力を模索する」と主張。

3点目としては、中国とフィリピンの双方が、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が2002年に合意した「南シナ海行動宣言」を、「南シナ海行動規範」に格上げするに注力することを改めて申し合わせたと説明した。

「南シナ海行動宣言」は、南シナ海について、関連国際法を順守することや、航行と飛行の自由を認めること、問題を複雑化し平和と安定に影響を与えないために、無人の島や岩礁など自然構造に人を居住させることをしないことなどを申し合わせた。ただし、締結国に対する順守義務は設けていなかった。「南シナ海行動規範」は「宣言」の内容を土台に、法的拘束力を持たせるもの。

中国は「南シナ海行動宣言」の締結後に南シナ海の岩礁周囲を埋め立てて広大な人工島を造るなどで批判されたが、その後は「宣言」の「規範」化を強調するようになった。(翻訳・編集/如月隼人
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