2019年4月4日、日本新華僑報は、外国人労働者の拡大を前に、外国人労働者向けの相談窓口設置が思うように進んでいないとする、蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラムを掲載した。以下はその概要。

日本は4月より外国人労働者受け入れの各種新制度が始まったが、外国人労働者向けの相談窓口の設置に関しては、想定した状況には至っていない。

昨年末、日本政府は外国人労働者の雇用拡大に向け、雇用、医療、福利、育児、在留手続きに関する相談窓口の設置を柱とした総合対策を打ち出した。法務省は都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村の計111カ所に対し、相談窓口を設置すれば最大1000万円の補助金を支給する措置を打ち出した。しかし、これに積極的に応じたのは3分の1にあたる37カ所にとどまっている。

外国人相談窓口の設置が遅れている理由はまず、法務省の規定が厳しすぎることだ。同省は窓口設置にあたり、11カ国語による無償相談を求めている。また、窓口設置の経費、人員については地方議会を通す必要があり、処理に手間暇がかかるのも問題だ。

地方自治を重んじているとはいえ、各地の相談窓口設置は、本来日本の中央省庁が統一的、全国的に実施すべきものではないだろうか。健全な、充実した窓口を全国各地に作りたいのなら、日本政府が現状を分析して問題のありかを見つけ出し、政策を再調整しなければならない。

日本では長きにわたり、全てを周到に準備したうえで初めて政策を実行してきた。しかし、今回の準備作業は些か力不足である。その理由は、政府内部における外国人労働者受け入れに対するコンセンサスが取れていないからだ。準備不足による外国人労働者政策に問題が発生すれば、外国人労働者の権利が大きく損なわれるのみならず、日本の国際的なイメージにも深刻な影響を与えることになる。（翻訳・編集/川尻）