中国とイタリアは最近、「一帯一路」の協力覚書に署名し、両国の発展戦略をさらに強く結びつけた。この件は欧州の一部の人を強く刺激した。彼らは中国とイタリアの協力が欧州を分裂させたと考え、中国の投資により、中国経済の欧州連合（EU）に対する影響が絶え間なく強まると懸念している。彼らは「中国恐怖症」にかかってしまったようだ。

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　ドイツ・メディアの報道によれば、ドイツ企業は昨年、中国に向け930億ユーロ以上の商品を輸出した。フランスの対中輸出額は210億ユーロ、イタリアは190億ユーロだった。対中輸出でつけられた差を埋めようとして、イタリアが「一帯一路」イニシアティブへの参加を決定したのは明らかだ。これは一つの国家としての主権行使であり、自国経済の発展のために行った当然な選択だ。

　さらに大きな視点でこの協力を見れば、また違った認識を得ることができる。対外政策において中国と欧州はともに、多極化世界を追求している。現在の不安定な情勢にあって、中国と欧州は多くの重要な国際問題において、密接に協力している戦略パートナーでもある。例えば、米国が「パリ協定」を離脱してから、中国と欧州は気候変動問題への対応において指導的な役割りを果たし続けている。米国はイラン核合意を離脱後、中国・英国・フランス・ドイツ・ロシアは合意を順守することを選んだ。EUがイランとの決済についての特殊なパイプを設けてから、中国は支持の姿勢を示した。世界の多国間貿易体制を維持する問題において、中国と欧州は同一、或いは類似した見方をしている。中国と欧州の協力は、規則をもとにする世界秩序の維持において重要で不可欠な役割を果たしている。

　フランス・メディアは、中国の1人当たりのGDPは僅か7000ユーロで、一方のEUは3万5000ユーロを超えており、中国とEUの間にはいまだに一定の距離があると指摘した。中国経済が質の高い発展を目指して進んでおり、中国とEUを含む先進国との距離が徐々に縮まっていくことは間違いない。しかし、欧州には中国の発展を誇張しつづける人も多い。豊かになった中国をどうして恐れねばならないのか。実際に、事実は全く逆だ。ドイツ卸売・貿易業連合会（BGA）のビングマン会長は自国メディアの取材を受け、現在は多くのドイツ企業において、中国で進めるビジネスによる売上が全売上の40％以上を占めていると説明した後、ドイツは被害者ではなく、中国経済の成長による最大の受益者だと強調し、閉鎖的な考え方とやり方を諦めて、企業の競争力を高めていくべきと述べた。

　フランス紙「フィガロ」でコラムニストを務めるルノー・ジラール氏は、中国は数十年に渡り欧米の科学技術とイノベーションのモデルを学習・導入してきたと指摘。EUが恐れるべきなのは中国ではなく、EUにとっては内部分裂こそが真の敵だと述べ、さらに最も恐ろしいことは、EU内部の教育と科学技術のレベルダウンにあり、EUの工業鈍化だと主張した。

　3月29日には、「ドイツ連邦一帯一路イニシアティブ協会」が発足した。同協会は、「一帯一路」イニシアティブに積極的に参加してこそ、ドイツは利益を得ることができると認識している。ブレーメン家族企業協会のボルハーゲン会長はドイツ連邦一帯一路イニシアティブ協会の発足式典で、ドイツの中小企業は「勇気を奮い起こして積極的に新たなシルクロードに参加する。これはわれわれが必ずや捕まえねばならないチャンスだ」と述べた。これこそが建設的かつ積極的な対応ではないだろうか。（CRI論説員　許欽鐸）