中国で農業関連の情報を扱うメディア・中国農機化導報は2019年4月1付で、「日本で自動運転農機の普及を妨げているのは何か」と題する記事を掲載した。

記事は、昨年から日本三大農機メーカーが自動運転農機の販売を開始しており、18年は日本の「自動運転農機元年」と呼ばれたと紹介。最新技術を多く採用しているが、「その極めて高い価格が無人農機の普及を妨げている」と分析した。

その上で、三大農機メーカーの1社であるイセキの「夢ある農業総合研究所」が昨年に販売した自動運転トラクターは、全球測位衛星システム（GNSS）を装備していて、誤差はわずか数ミリという高精度な作業を実現したと紹介。本体の周囲には超音波センサーなども装備しており、障害物を感知して自動停止できるという。

しかし、こうした最新技術を採用しているため、自動運転農機の製造コストも高くなっており、この自動運転トラクターの価格は約1200万円と、同型の有人運転トラクターと比べて1．67倍すると伝えた。

記事は「イセキは、農家に対して自動運転農機のレンタルなどのサービスについて研究しているとされ、技術が普及することで自動運転農機の価格が下がり、普及が促進されることに期待している」と紹介した。

中国農機化導報の記者は、スタッフと共に実際に自動運転トラクターに試乗したといい、「スタッフの指示に従ってリモコンの二つのボタンを同時に押すと、トラクターは自動運転を始め、畑を耕し、自動で折り返した。両手をハンドルに触れる必要は全くなかった」とレポートしている。

この自動運転トラクターは、自動と手動に切り替えることができ、1台だけで自動運転ができる。1台は手動で運転し、もう1台を自動運転させることで作業効率を大幅に向上させることもできるという。

記事は最後に、「日本の農業人口は1995年の256万人から2015年は175万人にまで減少しており、農業人口の高齢化も顕著で、従事者の平均年齢は67歳だ。日本の農家数の減少で、農家1軒当たりの耕作面積は大きくなっている。自動運転農機は、農家の負担を減らすことができ、熟練した運転技術も必要ない」とその利点を強調した。（翻訳・編集/山中）