2013年3月1日、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、12年、中国における米国企業の収益額は昨年に比べ減少した。労働力のコスト上昇、競争力の激化や経済成長のスピードダウンにより、在中米国企業の業績は二年連続で悪化している。にもかかわらず、向こう5年間の中国に対し楽観視する米国企業の数は史上最多となった。2日付で環球時報が伝えた。

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これは上海米国商会が米国企業420社に対して行った調査によるもの。黒字報告をした企業数は、11年の78％に対し、12年は73％と減少。上海米国商会担当者は、中国が急速に経済成長し続けるという人々の期待については同意せず、「コストの緩やかな上昇、人材不足や競争の激化といったビジネス環境は向こう数年で当然のこととなる」とした。12年に大幅な赤字に陥った企業数は5．1％で、11年の4％よりも増加。また、多くの企業担当者は、中国の不透明な監督環境や官僚主義に不満を抱いており、この不透明さが中国企業を支援していると考えている。

中国は世界第2位の経済体として、その巨大な市場と急速に増加する消費需要により、依然として米国企業による投資先ナンバーワンとなっている。調査を受けた企業の20％が中国を主要投資先として選んでおり、54％が中国を重点的な投資地区の3位以内に掲げている。そして、91％が向こう5年間の中国について楽観視、またはやや楽観視していると回答しており、11年の86％よりも高い数字となった。さらに、15％弱が生産部門を中国に移すことを検討中であると答え、約74％が中国投資を増やす予定であるとしている。また、中国での経営を支えるために、59％が米国から中国に製品や部品を輸出していると回答しており、これが中国の産業構造を引き上げる一助にもなっている。（翻訳・編集/中原）