2013年3月2日、中国中央人民ラジオ局・中国の声によると、日韓両国の竹島問題をめぐって、韓国の独立記念日にあたる1日、韓国で最大規模の日本製品不買運動が行われた。

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この不買運動を呼びかけたのは韓国の小売業者団体。日系のコンビニ、タバコ、ソニー製品、ユニクロなどが不買運動の対象として挙げられた。団体代表は、「日本製品を売らない、買わない」を宣言した。

今回の不買運動の背景には、日本政府が2月22日「竹島の日」式典に政務官を派遣したことに対する反発がある。不買運動を行う韓国人の心理はこうだ。「日本の政治家よ、冷静になれ。日本製品不買運動が起これば、日本は経済的損失をくらうことになるぞ」。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は1日、独立運動の94周年記念式典で演説し「日本は歴史を直視し、歴史に対して責任を負うべきだ」という対日認識を表明。韓国人にとって日本製品不買運動の目的は、日本の政治を「正しい方向」に向かわせることにある。（翻訳・編集/YM）