2019年4月1日、韓国メディア・ZNNetコリアは「一時は世界の電子メーカーが主要生産基地としていた中国が、この2年間で『外国産の墓場』と化している」と報じた。

記事によると、ソニー、サムスン電子、シャープが相次ぎスマートフォンの中国工場を閉鎖している。中国内の人件費高騰で製造コストが膨らみ続けているのに対し、中国市場でのシェアが落ち込んでいることが要因だという。サムスン電子の場合、中国市場でのシェアが急落し、昨年は0．8％水準にとどまっている。また、土地価格の高騰も大きな原因の一つとみられている。

さらに「中国スマートフォン市場の自国ブランドシェア拡大も大きく影響している」と記事は指摘している。昨年、中国スマホ市場で出荷された4億1400万台のうち、中国ブランドのシェアは90％に達しており、外国企業のシェアは大幅に萎縮している。

記事は「このような状況が、外国メーカーがより条件のよい東南アジアやインドへ移転する結果を招いている」と伝えている。サムスン電子は現在、インドに世界最大のスマホ工場を建設中だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「製造技術を明け渡して、手ぶらで出ていくのか…」「最初は工場用地を5年間無償で貸すなどの方法で投資を誘致しておいて、賃貸料や土地価格を釣り上げるというやり口だ。大企業もだまされてるんだから、きっと中小企業もたくさんやられているのでは」と落胆の声が上がっている。

その他「中国投資は可能な限りすべきではない」「中国にいる韓国企業は全て撤退するべきだ」「中国は市場自由度が極めて低い。合弁会社の設立を強要し、技術を奪おうとするんだから、進出するのは自ら墓穴を掘るようなものだ」「もう世界的企業が中国に行くことはないだろう。逆差別と規制が厳しいし、技術を盗まれるだけ。世界の秩序の外にいる」「そのうちインド、東南アジアの生産力基盤が上がって、中国製品より競争力を備える。その時、中国は国際的に孤立するだろう」など、中国での事業に否定的な声が多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）