中国財政部のサイトが伝えたところによると、米中両国の元首がアルゼンチンでの会談で達成した共通認識を実行し、米中通商協議の継続に向けた良好なムードを醸成するため、「中華人民共和国対外貿易法」と「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律法規に基づき、中国共産党中央委員会と国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会は2019年4月1日より、米国で生産された自動車と自動車部品に対して引き続き追加関税の賦課を一時停止することを決定した。この措置の終了時期については別途発表するとしている。中国新聞網が伝えた。

18年12月14日、税則委員会は公告を発表し、19年1月1日より、米国で生産された自動車・自動車部品に対し追加関税賦課を3カ月間停止すると発表した。今年3月、米国は18年9月より追加関税を賦課する中国からの輸入品に対して、税率の引き上げを再度延期し、別に発表があるまでは追加関税の税率を10％で維持すると発表した。

税則委員会は、「米国製自動車・自動車部品に対し追加関税賦課を引き続き一時停止することは、米国が税率引き上げを延期したことに対する中国の積極的な対応であり、双方の通商協議の促進のために打ち出した実際の行動だ。中国は、米国と中国がともに努力し、協議を緊密に行い、貿易摩擦の終了という目的に向かって着実な努力を重ねることを願う」とコメントした。（提供/人民網日本語版・編集/KS）