2019年4月1日、環球時報によると、あるドイツメディアが3月31日、「貿易団体が欧州の『中国恐怖症』に警告」と題する記事を掲載した。

同紙によると、記事はまず、「ドイツとフランスは工業政策における国家の役割強化を打ち出した。一部の工業分野で『欧州のチャンピオン』を育て、米中との競争に対応するためだ」と説明。両国が核心分野でのイノベーション推進を計画していることにも触れた上で、「一方、中国は工業戦略、一部重点産業に対する補助を通じて西側との技術格差を縮め、ひいては世界市場のリーダーになろうとしている」と指摘した。

そして、ドイツ貿易団体の関係者が「欧州の目下の『反競争基調』は欧州を弱くする」との認識を示したことを紹介。同氏は「われわれはヒステリックになってはならない。『中国恐怖症』が存在する理由はない」と述べ、「ドイツは中国経済台頭の被害者ではなく、最大の受益者の一つ。欧州がすべきことは『中国への警戒』ではなく、企業の競争力向上だ」と訴えたという。（翻訳・編集/野谷）