2019年3月28日、日本新華僑報は、「4月1日から外国人労働者の受け入れが拡大されるのを前に、外国人が便利な暮らしを送れるよう、日本政府は関係団体に外国人の携帯電話購入手続きの簡素化を求めた」と伝えた。

記事はまず、「日本では携帯電話の購入時に身分証だけでなく日本国内の銀行口座情報を確認する必要がある。一方で、銀行口座開設の手続きには携帯電話番号が必要だ。多くの外国人がこれに不便を感じた経験がある」と伝えた。

NHKなど日本メディアが伝えたところによると、今月27日、総務省の佐藤ゆかり副大臣は携帯電話各社、販売代理店が加盟する4つの業界団体に対し、手続きなどの簡素化に向けた要請書を提出した。

要請書には、パスポートだけでの本人確認などが盛り込まれているという。また、販売店の窓口において多言語対応を強化するよう要請。契約資料の外国語版作成などを求めているという。

記事は、「このような要請を行うのは、外国人労働者の受け入れ拡大だけでなく、今後も国際会議や東京五輪など重要なイベントが続き、訪日旅行客のさらなる増加が見込まれるためだ」と伝えている。

東京の語学学校に通うある中国人の学生は、今回の要請について「日本は手続きの簡素化などの政策を打ち出すのが遅いとは感じるが、それを必ずしも悪いとは思わない。簡素化の裏にはリスクも隠れているからだ。企業の立場に立てば、個人情報を詳細に確認したいというのは理解できる」と話しているという。（翻訳・編集/和田）